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１．書籍の執筆

１．特許裁判例事典（単著）（中央経済社、2014年） ～ 重要特許裁判例 600件を論点毎に整理しました。

２．Good Choice -Law in Daily Life- - 日常生活の法律（共著）（成美堂、2013年） ～ 大学生の一般教養用の英語教科書です。

３．特許裁判例事典【第二版】（単著）（経済産業調査会、2019年） ～ 重要特許裁判例 1200件を論点毎に整理しました。

４．論点別 意匠裁判例事典（共著）（経済産業調査会、2020年）～ 意匠権侵害訴訟及び審決取消訴訟の裁判例を集積しました。

２．講演

１．"Amendment/Correction considering patent infringement case"（AIPLA-AIPPI Japan Joint Meeting）（2007.4、東京）

２．ＡＩＰＰＩ第７０回判例研究会「特許法29条1項柱書の『発明』性について判断した裁判例（特許法2条１項「自然法則を利用した・・・」の意義）」（2008.10.30）

３．アップル v．サムスン知財高裁大合議判決 ～ 間接侵害品の消尽論＋FRANDの抗弁（当所内勉強会）2014年

４．「数値限定（パラメータ）発明」の進歩性判断＋記載要件」（弁理士会・関東支部）（2015.3）

５．ＦＭ戸塚ラジオ（１０分×１２回）2014年（別ページに音声があります。）

６．能力担保Ａ講師（特許法）2013年～2015年⇒レジメは、2015年に配布したもの

７．"Transfer of Indirect Infringing Items and Patent Right “Exhaustion"（AIPLA-AIPPI Japan Joint Meeting）（2015.4、東京）

８．「間接侵害品の譲渡と、特許権の消尽」（弁理士会・春秋会研修）（2015.10）

９．「発明の要旨認定と技術的範囲とのダブルスタンダードの解消」（弁理士会・春秋会研修）（2015.11）

１０．「均等論大合議判決とボールスプライン最判以降の下級審裁判例の検討」（当所内研修資料）（2016.4）

１１．「クレームの限定事項（①発明の技術的範囲、②発明の要旨認定、③その他）」（弁理士会・北海道支部）（2016.10）

１２．"Use Claim Strategies for Japan (Litigation)"（ＧＰＩＣ）（2017.01、インド）

１３．日本弁理士会研修（均等論）（2017.03）

１４．「技術情報・発明の保護戦略（営業秘密・知財戦略セミナー）」（日本弁理士会・宮崎）（2017.3）

１５．日本弁理士会・中央知的財産研究所　公開フォーラム「特許法１０５条１項の運用状況（「必要性」・「正当な理由」を中心として）」（2017.07）

１６．"Document Production Order in Japan ("Necessity" and "Reasonable Ground")"（AIPLA-AIPPI Japan Joint Meeting ）（2017.10、ワシントンＤＣ）

１７．「補正要件と分割出願戦略（補正・分割時の上位概念化と“新規事項追加”）」（弁理士会・北海道支部）（2017.12）

１８．"Strategies for Divisional Application by extracting generic concept"（AIPLA-AIPPI Japan Joint Meeting ）（2018.1、カリフォルニア）

１９．日本弁理士会・特許委員会（公開フォーラム）「拡大先願（特許法29条の2）」（2018.02）

２０．「『サポート要件』の運用状況（『課題』の具体的認定と、他の論点における『課題』）」（当所内研修資料）（2018.3）

２１．裁判所の視点を踏まえたリスク管理、及び、主張・立証方針（＋特許庁対応）（知財紛争における専門家の役割）（201811.2）

２２．（続・）裁判所の視点を踏まえたリスク管理、及び、主張・立証方針（＋特許庁対応）（知財紛争における専門家の役割）（201811.28）

２３．“Support Requirement - Review of Recent Cases (“Problem” of the Invention by Comparison with Inventive Step)” (AIPLA-AIPPI-JFBA JOINT MEETING) (2019.4、東京)

２４．特許法上の諸論点と、「課題」の一気通貫 （+発明の「課題」を巡る、サポート要件の判断傾向の変化）（2020.2.7）

２５．意匠実務の勉強会　（弁理士会・四国会）（2019.11.23）

２６．特許法上の諸論点と、「課題」の一気通貫＜中国語バージョン＞　（日中知的財産（東京）セミナー）　（弁理士会・四国会）（2019.11.26）

２７．補正要件と分割出願戦略　（弁理士会・北海道会）（2020.01.24）

２８．特許法上の諸論点と、「課題」の一気通貫＜２０２０バージョン＞　（弁理士会・東海会）（2020.02.27）

２９．「新規事項追加」と分割出願戦略ＰＰＴ概要資料（分割出願・補正における“上位概念化の限界”）（中止となった経済産業調査会のセミナー資料の一部）（2020.03.26）

３０．「新規事項追加」と分割出願戦略ＷＯＲＤ詳細資料（分割出願・補正における“上位概念化の限界”）（中止となった経済産業調査会のセミナー資料の一部）（2020.03.26）

３１．特許法上の諸論点と、「課題」の一気通貫 （ＮＥＷ）（2020.2.7）

３２.「発明の課題に関する諸問題を裁判例から深掘りする～裁判例等研究の重要性と活用～」（知財実務オンライン（第１１回））（2020.8.20）

３３.「裁判例研究の重要性と活用＋進歩性」（KTKオンラインセミナー）（2020.8.27）

３４．意匠裁判例事典（弁理士会e-learning）（2021.2.28）​​

３５．プロフェッショナルとしての情報収集術（2021.3.7）

３６．特許・控訴審逆転判決の総覧（弁理士会・東海会）（2021.7.16）

３７．進歩性の全論点網羅（弁理士会・北海道会）（2021.12.21）

３８．「特許出願戦略　（１）当初明細書の最重要ポイント、（２）クレーム文言の工夫＜１２選」（知財実務オンライン）（2022.1.24）

３９．特許・控訴審逆転判決の総覧＋均等論に関する最近の裁判例（東薬工）（2022.1.31）

４０．進歩性の全論点網羅・改（弁理士会・中国会）（2022.2.14）

４１．特許・控訴審逆転判決の総覧・改（AIPPI判例研究会）（2022.2.@@）

 

３．論稿の執筆（抜粋）　

１．知的財産権判例要旨集(共著)（新日本法規、2003）　　　　　　　　　　　
２．判例体系　知的財産権法(共著)（第一法規、2006）

３．要件事実データベース「特許権」(共著)（第一法規、2007）

４．「特許法29条1項柱書の『発明』性について判断した裁判例（特許法2条１項「自然法則を利用した・・・」の意義）」AIPPI･JAPAN月報Vol.53 No.12（2008）

５．特許請求の範囲の訂正における「実質的変更」（特許法126条6項）の判断基準（パテント）（共著）（2009）

６．「数値限定」発明の進歩性判断（パテント）（2010）

７．「Interpretation of the technical scope of the invention where a negative expression is included in the claim, by considering descriptions in the specification where two or more "effect"s are written: "Rice Cake" Case (Case No. 2011 (Ne) No. 10002)」AIPPI Vol.37 No.2（AIPPI･JAPAN、2012）

８．「『発光ダイオードモジュールおよび発光ダイオード光源』（訂正請求）事件」(共著）、「『性的障害の治療におけるフリバンセリンの使用』事件」（共著）、

「『カルベジロール』事件」(共著）知的財産訴訟の現在（有斐閣、2014）

９．別冊パテント13号「発明の詳細な説明において、実施例と別に一般論として『効果』等を具体的・詳細に記載することの功罪」（日本弁理士会中央研究所、2014）

１０．実施可能要件とサポート要件との関係（知財管理）（2015.5）

１１．Transfer of Indirect Infringing Items and Patent Right “Exhaustion” (and Consideration of Licensing Agreements

　　　 and Claims to Avoid Patent Exhaustion)AIPPI Vol.40 No.3（AIPPI･JAPAN、2015）

１２．「間接侵害品の譲渡と特許権の『消尽』（＋消尽を回避しうるライセンス契約、クレームの考察）」（パテント）（2015）

１３．「先使用権の裁判例纏め」（2015）

１４．「［米国］特許製品の条件付き譲渡／国外譲渡と特許権の消尽（日本との比較）」（知財管理）（2016.11）

１５．別冊パテント15号「進歩性判断における『異質な効果』の意義」（日本弁理士会中央研究所、2016）

１６．「『用途発明』の権利範囲について（直接侵害・間接侵害）」（パテント）（2017.1）

１７．「特許出願とブラックボックス化」（ＪＭＡマネージメント、2017.10）

１８．「数値限定発明の充足論、明確性要件（複数の測定条件が存在する場合、その他の類型について）」（パテント）（2018.5）

１９．「数値限定発明の充足論，明確性要件」への質問に対する回答（パテント）（2018.10）

２０．別冊パテント22号「特許法105条1項の運用状況（「必要性」・「正当な理由」を中心として）」（日本弁理士会中央研究所、2016年）（2018.7)

２１．「『容易の容易』の射程範囲（第三の公知文献の位置付け）」（パテント）（2018.11）

２２．2018 AIPPIカンクン国際総会に参加して（AIPPI (2008) Vol.63 No.11）

２３．「ライスミルク」事件～サポート要件における「課題」（知財管理）（2019.6）

２４．別冊パテント　号「特許法上の諸論点と，『課題』の一気通貫」（日本弁理士会中央研究所、2019）​

２５．別冊ジュリスト 特許判例百選［第５版］　244号　「７２　実施可能要件と明確性要件」（有斐閣、2019.08）

２６．令和元年8月27日最高裁判決平成30年（行ヒ）第69号「アレルギー性眼疾患を処置するための点眼剤」事件－（進歩性判断における「予測できない顕著な効果」の比較対象及び位置付け）（パテント誌Vol.73 No.1 2020）（2020.01）

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４．特許ニュース（レギュラー連載）

１．平成30年05月01日号　①平成２８年（行ケ）第１０２７８号「ピタバスタチンカルシウムの新規な結晶質形態」事件＜高部裁判長＞

２．平成30年05月28日号　②平成２９年（行ケ）第１０００６号、第１００１５号「ランフラットタイヤ」事件＜高部裁判長＞

３．平成30年06月18日号　③平成２８年（行ケ）第１０２３６号「無洗米の製造装置」事件＜森裁判長＞

４．平成30年07月17日号　④平成２９年（ネ）第１００３３号「改修引戸装置」事件＜鶴岡裁判長＞

５．平成30年08月27日号　⑤平成２９年（行ケ）第１０１２９号「米糖化物並びに米油及び／又はイノシトールを含有する食品（ライスミルク）」事件＜鶴岡裁判長＞

６．平成30年09月18日号　⑥平成２９年（行ケ）第１０１４６号「導光フィルム」事件＜鶴岡裁判長＞

７．平成30年10月15日号　⑦平成２９年（ネ）第１００９０号「医薬」事件（東和薬品v.興和）＜高部裁判長＞

８．平成30年11月19日号　⑧平成２９年（行ケ）第１０２１０号「眼科用清涼組成物」事件＜高部裁判長＞

９．平成30年12月10日号　⑨平成２９年（行ケ）第１０１２１号「はんだ合金」事件＜森裁判長＞

10．平成31年02月05日号　⑩平成２９年（ワ）第１８１８４号「骨切術用開大器」事件＜佐藤裁判長＞

11．平成31年03月04日号　⑪平成２９年（ワ）第１６４６８号「PCSKに対する抗原結合たんぱく質」事件＜柴田裁判長＞

12．平成31年04月01日号　⑫大阪地判平成２８年（ワ）第６４９４号「ロールペーパー」事件＜谷裁判長＞

13．平成31年04月22日号　⑬平成２９年（行ケ）第１０２００号「回転数適応型の動吸振器を備えた力伝達装置」事件＜鶴岡裁判長＞

14．平成31年05月20日号　⑭平成29年（行ケ）第10117号「マイコプラズマ・ニューモニエ検出用イムノクロマトグラフィー」事件＜鶴岡裁判長＞

15．令和1年06月17日号　⑮平成30年（行ケ）第10076号「豆乳発酵飲料」事件＜高部裁判長＞

16．令和1年07月16日号　⑯平成30年（行ケ）第10036号「IL‐17産生の阻害」事件＜森裁判長＞

17．令和1年08月07日号　⑰大阪地判平成29年（ワ）第9201号「シリコーン・ベースの界面活性剤を含むアルコール含有量の高い発泡性組成物」事件＜杉浦裁判長＞

18．令和1年09月17日号　⑱知財高裁大合議平成30年（ネ）第10063号「二酸化炭素含有粘性組成物」事件＜髙部裁判長＞

19．令和1年10月15日号　⑲最高裁平成30年（行ヒ）第69号「ヒトにおけるアレルギー性眼疾患を処置するための点眼剤」事件

20．令和1年11月12日号　⑳知財高判平成３１年（ネ）第１０００９号「ロールペーパ」事件（控訴審）＜大鷹裁判長＞

21．令和1年12月09日号　㉑知財高判平成３０年（行ケ）第１００９３号「圧延熱処理用鋼板の帯材…を製造する方法」事件＜森裁判長＞

22．令和2年01月20日号　㉒知財高判平成３０年（行ケ）第１００７１号「導電性材料の製造方法」事件＜大鷹裁判長＞

23．令和2年02月10日号　㉓知財高判平成３０年（行ケ）第１０１５１号「ギャッチベッド用マットレス」事件＜裁判長＞

24．令和2年03月03日号　㉔知財高判平成３０年（行ケ）第１０１１０号「セレコキシブ組成物」事件＜大鷹裁判長＞

25．令和2年03月23日号　㉕知財高判平成３１年（行ケ）第１００２６号「流体圧シリンダ及びクランプ装置」事件＜鶴岡裁判長＞

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５．委員会等における活動報告

１．特許委員会（日本弁理士会）2012年度　「近年の進歩性の判断について」　
２．特許委員会（日本弁理士会）2013年度　「近年の進歩性の判断について（前編、中編、後編）」　

３．特許委員会（日本弁理士会）2014年度　「発明の技術的範囲と発明の要旨認定とのダブルスタンダードに関する裁判例の動向」

４．特許委員会（日本弁理士会）2015年度 「均等論」

５．特許委員会（日本弁理士会）2016年度 「新規事項追加（特許法17条の2第3項）」

６．特許委員会（日本弁理士会）2017年度 「拡大先願（特許法２９の２）」

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１．AIPPI Q229 "The use of prosecution history in post-grant patent proceedings"（2012）

２．AIPPI Q238 "Second medical use and other second indication claims"（2014）

３．AIPPI Q244 "Inventorship of multinational inventions"（2015）

４．AIPPI Q000 "the standard for determining adequate support for amendments"（2016）

５．AIPPI Q000 "Protection of graphical user interfaces"（2017）

６．AIPPI Q000 "Patentability of computer implemented inventions"（2017）

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１．特許庁・審判実務者研究会（2014年度）～共通分野

２．特許庁・審判実務者研究会（2015年度）～共通分野

３．特許庁・審判実務者研究会（2016年度）～共通分野

４．特許庁・審判実務者研究会（2017年度）～共通分野

５．特許庁・審判実務者研究会（2018年度）～機械分野