特許訴訟の文書提出命令

必要性・正当な理由を検討するための資料ガイド

特許訴訟における証拠収集を検討する方に向けて、高石秀樹の２０１８年公表論考を案内する。侵害立証と損害計算を分け、文書提出命令の「必要性」と「正当な理由」を検討するための資料である。

原資料著者：高石秀樹。原資料名：特許法１０５条１項の運用状況―「必要性」・「正当な理由」を中心として―。パテント２０１８年、ＶＯＬ．７１ＮＯ．４（別冊ＮＯ．１９）、１３～３４頁。

原文引用（１３頁・目次）：「侵害立証と損害計算とで，傾向が異なる」

要約：原論考は、「必要性」に関する裁判例を、侵害の立証に用いる場面と、損害の計算に用いる場面に分けて整理している。

① 民事訴訟法２２０条と特許法１０５条１項の関係
② 「必要性」が問題となる場面と裁判例の整理
③ 営業秘密・技術的秘密と「正当な理由」の検討
④ 文書の保持、閲覧・謄写の方法、不提出の効果

論考の記載時点は２０１８年である。その後の法改正・裁判例を反映した現行制度の解説として読む場合には、追加の確認が必要である。原論考に掲載された裁判例の記述は、上記ＰＤＦの該当箇所で確認いただきたい。