大阪地判令和4年(ワ)2695『職務発明』

English version / 英語版

会社と元従業員間の「相当の対価請求権を含む請求権が全て消滅」する対価30万円という合意が、交渉経緯から有効と判断された。

⇒請求棄却

被告が警告書を送付したのは本件合意の2か月後。

⇒本件合意当時、被告が、他社製品が本件特許権に抵触することを認識していたとは認められない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91696.pdf

元投稿日：2023-11-18

原記事：https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12829168821.html