特許裁判例・知財実務ブログ

【論稿/不競法】品質等誤認惹起表示の救済について－景品表示法、独占禁止法における類似規定との対比も含めて（足立勝、別冊パテント2023年10月） １．景品表示法・独占禁止法との対比 ①景品表示法（5条1号・2号） 　優良誤認・有利誤認を規制するが、主に行政処分の対象であり、事業者による差止請求は想定されていない。 ②独占禁止法（19条・一般指定8項） 　「ぎまん的顧客誘引」を規制する。 　差止請求（24条）は可能だが、「著しい損害」という高いハードルが存在する。 ③不正競争防止法（2条1項20号） 　競争者による差止（3条）や損害賠償（4条）が認められており、私法上の救済として中心的な役割を果たす。 　差止と損害賠償： 差止（3条）は「誤認のおそれ」があれば足りるが、損害賠償（4条）には故意・過失が必要である。比較広告等の事案では、実験結果の不合理性が判明しても、広告主に過失が認められず損害賠償が否定されるケース（キシリトールガム比較広告事件等）がある。 ２．「品質」「内容」の解釈と判断基準 　20号が掲げる事項は「限定列挙」であるというのが通説