【論稿/商標】商標的使用論の機能的考察(2)（平澤卓人、知的財産法政策学研究 2017)
English version この記事の案内 記事種類：論文・論稿紹介 分類：商標 論点：混同、商標的使用 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-02-27（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12887985939.html English version / 英語版 【論稿/商標】商標的使用論の機能的考察(2)（平澤卓人、知的財産法政策学研究 Vol.49(2017)） *購入後の混同で類似 東地H15.1.21、東高H16.8.31『リソグラフ』 Karl Storz v. Surgical 285 F.3d 848 (9th Cir. 2002) *他人の混同で類似 Cartier v. Aaron 396 F. Supp.2d 356 https://www.juris.hokudai.ac.jp/riilp/wp-content/uploads/2017/06/5ec22a603cefe6b8ffe7ff
【商標】令和5年(ネ)10011「バレナイ二重」事件＜清水響＞ ⇒非類似＋商標的使用でない
English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：商標 論点：混同、商標的使用 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2024-08-16（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12863825783.html English version / 英語版 【商標】令和5年(ネ)10011「バレナイ二重」事件＜清水響＞ 原告商標（２段書き） 「バレない ふたえ」 被告標章（２段書き 「バレナイ 二重」 ⇒非類似＋商標的使用でない（商標法26条1項6号） ⇒請求棄却 （判旨抜粋） ＜類否＞ 本件商標及び被告標章が商品の出所識別標識としての機能を果たすとしても、『バレないふたえ』及び『バレナイ二重』という表現そのものは、本件化粧品の品質及び効能に関するありふれた表現であるから、当該表現による出所識別機能は、かなり限定的なものであるといわざるを得ない。… 加えて、……本件商標及び被告標章の使用態様も併せ考慮すると、
【商標】知財高判令和5年(ネ)10091『現代の理論』＜宮坂＞
*権利濫用なし～結局は、被告NPO法人が商標登録しなかったことが敗因。 原告は、「現代の理論編集委員会」の一員として、平成26年以降、電子版「現代の理論」を発行。 被告は、平成28年6月以降、雑誌「現代の理論」を発行。 原告は、平成28年2月に被告が雑誌「現代の理論」再刊を周知するや否や、第９類「電子印刷物」及び第１６類「印刷物」を指定商品として本件商標権１を取得した。 令和３年３月 ２４日に本件商標１の指定商品のうち、第１６類「印刷物」に係る商標登録について不使用を理由に取り消す審決が確定したが、第１審原告は、それから間もない令和３年９月６日には、１６
【違約金請求事件】大阪地判令和5年(ワ)829＜松阿彌＞
English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：商標、不競法、日本その他 論点：商標的使用、営業秘密、契約 HP掲載日：2026-10-16 表示・分類確認日：2026年10月17日 事件情報：令和5年(ワ)829 【違約金請求事件】大阪地判令和5年(ワ)829＜松阿彌＞ 被告は、フランチャイジーであったが、解約して、同じ場所で英会話スクールを継続した。 ⇒原告従業員が相談会に来て執拗に要求したため、旧チラシを配布したが、Wamとしては閉校したことを説明したものである。 ⇒商標上の「使用」に該当しない。 営業秘密不正使用についても、原告が主張する「学習指導ノウハウ」は具体性を欠いており、否定。 https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93290.pdf LinkedIn https://www.linkedin.com/feed/update/urn:li:activity:7514575338337632257/ 原記事の画像（補完） AMEBLO原文...
【論稿/商標】抵触回避のための非商標的使用（中村剛、パテント誌2025年5月）
非商標的使用を判断する「５つのポイント」を整理した。 ＜抵触回避のための実践的フロー＞ ①ステップ１：記述性の検討
【商標】知財高判令和7年(ネ)10068『2ch』＜森冨裁判長＞
（原審・東京地判令和6年(ワ)70003） インターネット上の転送設定や、画面上の動画表示が、「2ch」の商標権侵害には当たらないとした一審（東京地裁）の判決が支持された。 ＤＮＳの転送機能の設定画面におけるドメイン名の入力行為は、商標法2条3項8号所定の標章の「使用」に該当しないと判断した原審を維持した。
【商標】大阪高判令和3年(ネ)2608『ローラーステッカー』事件 *商標の剥離行為は非侵害
English version / 英語版 この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：商標 論点：商標権侵害、商標的使用 HP掲載日：2023-12-02 事件番号：令和3年(ネ)2608 表示・分類確認日：2026-11-14 【商標】大阪高判令和3年(ネ)2608『ローラーステッカー』事件 *商標の剥離行為は商標権侵害でない 「商標を…流通過程で剥離抹消し…異なる自己の標章を付して流通させる行為は…出所を誤認混同するおそれを生ぜしめるものではなく…商標法の予定する保護の態様とは異なる」 https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91175.pdf 元投稿日：2023-12-02 出典：https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12830954072.html 関連記事 共通論点：商標権侵害：【商標】東京地判令和4年(ワ)18610＜國分＞ 相談目的別の入口 更新履歴 HP掲載日と更新日は別に記録する。表示整備は法的分析の再確認を意味しない。.
