【論稿/農水】海外展開を見据えた知財ミックスによる 知的財産の保護及び活用（農水委員会、パテント誌2026年1月）
１．野菜生産者のブランディング 育成者権と商標の分離： 登録品種名は保護期間満了後にパブリックドメインとなるため、商標権も取る。 地域との結びつきが強いブランドの場合、ＧＩ制度と、地域団体商標制度を戦略的に使い分ける。
【論稿/特許】これからの税関と育成者権（外村玲子、パテント誌2024年9月）
１．令和2年種苗法改正のポイント：輸出制限の導入 ①指定国制度（輸出制限の届出）：育成者権者が、種苗を持ち出してもよい国（指定国）をあらかじめ届け出る。指定国以外への持ち出しは、原則として権利侵害となる。 ②表示の義務化：種苗業者に対し、海外への持ち出し制限がある旨を包装等に表示することを義務付け、意図しない侵害を防止する。 ２．これからの税関手続きと実効性の向上 ①DNA品種識別技術の活用～外観での判別が難しい植物にとって、DNA鑑定は生命線である。
