特許裁判例・知財実務ブログ

English version この記事の案内 記事種類：講演・動画 分類：米国 論点：クレーム解釈、発明該当性 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-12-09（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12949482771.html English version / 英語版 【知財実務オンライン】米国における特許適格性問題の解説と権利化実務上の対応（弁理士・米国弁理士、竹内茂樹） <1>基本原則と判例 　現在の適格性判断の枠組みは、最高裁の判例に基づく「アリス・テスト」である。 <2>USPTO（米国特許商標庁）の審査基準 　審査官はアリス・テストに基づきつつ、独自のフローチャート（ステップ2A、2B）を用いて審査を行う。 　審査官によるクレーム解釈は「最も広い合理的解釈（BRI）」が原則である。 　適格性を得るためには、これらの例外を単に利用するのではなく、「実際上の応用」に統合することが求められ、その証拠として

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：米国 論点：動機付け・阻害要因、新規性 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-10-05（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12936014207.html English version / 英語版 【米国】Sigray v. Carl Zeiss（CAFC、2025年5月） ＜新規性＞ 　引用例中に存在すると認識されない場合、微量である場合、不要なものとされている場合であっても、新規性が否定されることがある。 　新規性では、阻害要因（teaching away）は無関係である。 　⇒引用例では、ビームが完全に平行でない以上、必然的に広がるから、1倍を上回る投影拡大が発生するとして、新規性が否定された。 https://ameblo.jp/pa-sigetty/entry-12907025913.html 相談目的別のご案内 更新履歴...

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：米国 論点：— HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-10-06（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12936302933.html English version / 英語版 【米国】IQRIS Techs v. Point Blank（CAFC、2025年3月） *非充足とした地裁のサマリージャッジメントを破棄差し戻し。 (1) クレーム文言は、pull cordが「少なくとも一つの解放フック（releasable hook）に連結され、そのフックを作動させて係止を解除する」ことのみを規定し、誰が・どのように引くかについて限定しない。すなわち、pull cordは「引かれたときに解放フックを作動させるコード」という機能的記載に尽き、文言上「直接引く」限定は読み取れない。 (2) クレーム文言はpull cordの機能（フック作動）を定めるのみで

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：米国 論点：新規性 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-10-08（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12937340264.html English version / 英語版 【米国】Sierra Wireless v. Sisvel (CAFC、2025年3月) 新規性なし＆自明とたPTABの判断（IPR）を取り消した。 CAFCは、PTABと異なり、plain meaningから、本件発明は、『処理[c] (タイマー切れになる前に、未受信だったデータが受信されたらタイマーを停止させる) と、『処理[d] （タイマー切れとなった後、未受信データの再送のためレポートを送信する）』とが、条件分岐でなく、両方が実行される必要があるとクレーム文言解釈した。 https://ameblo.jp/pa-sigetty/entry-12889614242.

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：米国 論点：— HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-10-03（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12935785438.html English version / 英語版 【米国】Maquet Cardiovascular LLC v. Abiomed Inc. （CAFC、2025年3月21日） 特許ファミリー間での出願経過禁反言（ディスクレーマー）の適用には「明確かつ明白な放棄」の厳格な基準が必要である。 単に審査官の提案に「応じた」という事実だけでは、明確かつ明白な放棄とはみなせない。 ⇒本件は出願経過禁反言なし。 IPR（当事者系レビュー）手続き中の陳述も「明確かつ明白」基準を満たす必要がある。 https://t.co/9FRkmDupkR 相談目的別のご案内 更新履歴 この履歴は、HP上で実際に行った掲載・表示・分類上の変更を記

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：米国 論点：— HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-10-04（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12935951373.html English version / 英語版 【米国】In re Riggs（2025.03　CAFC） 　仮出願に基づいて優先権を主張していても、すべての開示内容に出願日遡及が認められるわけではない。仮出願において裏付けられている具体的内容のみが、先行出願日の資格を与えられる。 ⇒仮出願日が引例の基準日とされた場合、拒絶の対象となっている各要素が仮出願によってサポートされているか、確認する必要がある。 https://ameblo.jp/pa-sigetty/entry-12891377482.html 相談目的別のご案内 更新履歴 この履歴は、HP上で実際に行った掲載・表示・分類上の変更を記録するものである。...

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：米国 論点：— HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-06-25（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12912546111.html English version / 英語版 【米国】Provisur Tech v. Weber (2024.10.2) CAFC ※故意侵害に関する証拠の取り扱い 35 U.S.C. § 298は、「侵害者が、特許侵害の疑いに関して法律顧問から助言を受けなかった場合や、その助言を裁判所または陪審に提示しなかった場合、その事実をもって侵害者が故意に侵害を行ったと証明することはできない」と規定している。 ＜１＞本CAFC判決は、Provisur社の専門家による「Weber社が第三者に特許評価を依頼しなかった」という証言は、実際には“法律顧問の助言”にほぼ相当する（またはそれと同視できる）ものとして扱われ、§ 298の趣

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：米国 論点：— HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-06-29（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12913417899.html English version / 英語版 【米国】Finjan v. Secure Computing＜2010.11　CAFC（626 F.3d 1197）＞ 　記録媒体である製品に組み込まれたプロアクティブスキャン用のソフトウェアがロックされていた。 ⇒物の発明は侵害。方法の発明は非侵害。 ①ユーザが鍵を購入すればロック解除できるから、物の発明は直接侵害成立。 ※ACCO v. ABA, 501 F.3d 1307 (Fed Cir. 2007)は、請求項が特定の構成（例：ロック装置のピンが所定のスロットに配置される）を要求しており、実際に侵害モードで使用されなければ直接侵害と認められないのに対し、Finja

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：米国 論点：混同 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-06-19（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12911406750.html English version / 英語版 【米国特許】Cloud of Change v. NCR (Fed. Cir. 2024) システムクレームにおいて「使用」(use)といえる主体が誰であるか、また顧客の行為が被告NCRに帰責される（代位責任）かどうかを詳細に検討し、被告の直接侵害を否定した。 ⇒システムクレームでは、積極的誘引（米国特許法271条(b)）及び寄与侵害（米国特許法271条(c)）を主張することが得策。（本事案では、原告が積極的誘引・寄与侵害の主張を放棄している。） １．「使用」の主体について 　Centillion判決を参照し、システムクレームの「使用」を行う者として、「システム全体を管

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：米国 論点：— HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-06-29（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12913418146.html English version / 英語版 【米国】Provisur Tech v. Weber (2024.10.2) CAFC 　対象製品の設定変更により発明の技術的範囲に属する場合、理論上の可能性のみでは侵害とならず、現実に容易に構成可能（readily configurable）である必要がある。 =Fantasy Sports Props. v. http://Sportsline.com, 287 F.3d 1108 (Fed. Cir. 2002). ⇒対象製品は「retract-to-fill」で販売されており、claim14の機能（advance-to-fill）を有効化するための設定画面への顧客の