特許裁判例・知財実務ブログ

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：米国、商標 論点：— HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2024-07-08（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12859099740.html English version / 英語版 【米国/商標】最高裁判所No.12-761　POM v. COCA-COLA(2014年6月12日) ランハム法に基づく虚偽広告の訴えはFDCA（連邦食品・医薬品・化粧品法）、FDA（米国食品医薬局法）によって阻まれない。(目的が違う) FDCAが阻むことのできるのは州法までであり、連邦法までは阻めない。 https://www.jpaa.or.jp/cms/wp-content/uploads/2017/03/POM-Wonderful-v-Coca-Cola.pdf 相談目的別のご案内 更新履歴 この履歴は、HP上で実際に行った掲載・表示・分類上の変更を記録するもの

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：米国 論点：進歩性、動機付け・阻害要因 HP掲載日：2026-10-11 表示・分類確認日：2026年10月11日 【米国特許】CAFC 2025.01 Honeywell v. 3G Licensing 　自明性判断時に、主引用発明を変える動機付けは、特許権者が過去に有していた動機付けと同一である必要はない。 　自明性を立証する際に、主引用発明に対する特定の組み合わせが、主引用発明における好ましい又は最も好ましい組み合わせである必要がない。 https://lnkd.in/g84mfXNG AMEBLO原文（2025-07-31）： https://lnkd.in/gSMuQN6t LinkedIn原文：https://www.linkedin.com/feed/update/urn:li:activity:7514580275985661952/ 相談案内 更新履歴 この履歴は、HP上で実際に行った掲載・表示・分類上の変更を記録するものである。 2026-10-11：L

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：米国 論点：本文記載の論点 HP掲載日：2026-10-10 表示・分類確認日：2026-10-10 【米国】CAFC 2023.8.2　Realtime Data v. Array Network 【Alice第1ステップ】⇒× クレームは、データ圧縮を実行するための特別な技術を明確に定義せず、結果のみを抽象的に示しているに過ぎない。 【Alice第2ステップ】⇒× 明細書には特定のプロセッサの使用法や従来技術との差異が示されていない。 データ圧縮自体は従来から周知であり、クレームが規定する要素や手順を組み合わせても、汎用コンピュータによる抽象的アイデアを超えた技術的特徴は見いだせない。 https://lnkd.in/g-akJbS5 AMEBLO原文（2025-08-07）： https://lnkd.in/gAJzsvMM LinkedIn原文：https://www.linkedin.com/feed/update/urn:li:activity:75141384

対応する英語記事：https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7513748084523266048-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：米国 論点：差止め HP掲載日：2026-10-08 表示・分類確認日：2026-10-08 【米国】Incyte v. Sun Pharm（CAFC、2025.05） 　仮差止めは、irreparable harmを受けるときに認められる。 　経済的な損害であっても、数値化が可能な金銭的損害としては容易に賠償できないときは、認められることがある。 ⇒本件では、Incyte社の製品が開発の初期段階に留まっており、特許権満了までみ市場投下できない状況であったため、irreparable harmと認められなかった。 https://lnkd.in/gDYFKXgw AMEBLO原文 (2025-09-05): https://lnkd.in/gtzaRDCZ https://note.com/tskomatani/n/n01fbb5e4

English version この記事の案内 記事種類：論文・論稿紹介 分類：米国 論点：創作者・発明者 / AI・知的財産 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 【論稿／米国】米国意匠特許における発明者（創作者）の認定（藤本一、AIPPI (2025) Vol.70 No.10） 米国USPTOガイダンス α　自然人が作成した意匠をAIに入力 ⇒AI出力が類似していれば自然人が発明者（創作者） β　AI作成意匠を自然人が仕上げ ⇒AI作成意匠と非類似であれば自然人が発明者（創作者） HOOP v. HOOP（Fed. Cir.279 F.3d 1004）2002を引用 ＡＭＥＢＬＯ原文（2025-11-06）: https://lnkd.in/gaYEPT2e 原資料 LinkedIn原文：https://www.linkedin.com/feed/update/urn:li:activity:7513029958471139328/ 知的財産に関する相談案内 更新履歴 本文の更新内容と表示整備を区別して記

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：米国 論点：クレーム解釈 / 新規事項 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 【米国】FMC v. Sharada（CAFC 2025.8.1） 出願審査において、開示された組成物が安定しているという数件の教示を含む仮出願を最初に提出した。 その後の非仮出願のうち1件において、明細書から安定性に関する全ての記載を削除した。 CAFCは、審査経過におけるそのような削除を考慮すると、当業者は、主張特許でクレームに記載の組成物が安定した製剤のみを対象とすると理解しないと判断した。 （教訓）当初明細書中の限定的記載を全て削除すれば、クレーム文言の限定解釈を防げる。 ⇒日本でも同じ？　開示範囲拡張、新規事項の懸念は？ https://t.co/dOorQsAGU9 ＡＭＥＢＬＯ原文（2025-11-07）: https://lnkd.in/gVCp5jiQ 原資料 LinkedIn原文：https://www.linkedin.com/feed/u

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：米国 論点：創作者・発明者 / AI・知的財産 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 【米国】HOOP v. HOOP（Fed. Cir.279 F.3d 1004）2002 米国意匠特許における発明者（創作者）の認定 ⇒後行意匠は、先行意匠に類似し、単に改良し、仕上げたに過ぎないから、別個の発明（意匠）ではない。 ★AIを利用した発明（意匠）の発明者（創作者）認定につながる!! https://lnkd.in/g66tzbWc ＡＭＥＢＬＯ原文（2025-11-05）: https://lnkd.in/ghHiMs6N 原資料 LinkedIn原文：https://www.linkedin.com/feed/update/urn:li:activity:7513029403845705729/ 知的財産に関する相談案内 更新履歴 本文の更新内容と表示整備を区別して記録する。 2026-10-07：LinkedIn原文を初回掲載し、分類・

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：米国 論点：クレーム解釈 / 均等論 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 【米国】LAB v. Qiagen（CAFC、2025.8.13） クレーム内において、（修飾語を含むか否かで）クレーム文言が異なる場合、意図的に使い分けたと解される。 クレーム中に「一部が一致する」と「一致する」という文言があるとき、「一致する」とは、一部一致では足りないとして、非充足とした。 ※教訓～クレーム中に「一部が一致する」と「一致する」とを併存してはならない。全て「一部が一致する」としておくべきである。 https://t.co/uBCRh4PLgO ＡＭＥＢＬＯ原文（2025-11-13）: https://lnkd.in/gZ97CNHm 原資料 LinkedIn原文：https://www.linkedin.com/feed/update/urn:li:activity:7513031693528834048/ 知的財産に関する相談案内 更新履歴

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7511585401640255488-en この記事の案内 記事種類：講演・動画 分類：米国 / 中国 / 欧州 論点：標準必須特許 / FRAND / 差止め / 国際裁判管轄 HP初回掲載日：2026-10-03 表示・分類確認日：2026-10-03 ＜知財実務オンライン＞「 標準必須特許（SEP）の最前線ーグローバル訴訟動向を踏まえた実務」（荒木昭子弁護士・弁理士・カリフォルニア州弁護士） １．ＳＥＰとＦＲＡＮＤライセンスの現状 ＳＥＰは標準技術の実施に不可欠な特許であり、権利者はＦＲＡＮＤ条件でのライセンス提供が義務付けられている。料率算定や差し止めの可否を巡る紛争は激化している。 ２．国際的な訴訟動向の変化 欧州：欧州統一特許裁判所（ＵＰＣ）の運用開始により、権利者は一度の手続きで欧州広域での差し止めを得られるようになった。 中国：中国の裁判所が全世界を対象としたライセンス料率を決定する権限

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7511585179316969472-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：米国 論点：除くクレーム / 記載要件 HP初回掲載日：2026-10-03 表示・分類確認日：2026-10-03 【米国】In re Butler（CAFC、2025.9.17） クレーム中の消極的限定（除くクレーム）を裏付けるためには、明細書中で、該当する構成要素を除外する理由を何らかの形で説明されている必要がある。 除外する構成要素は、開示されたものであって、代替的な要素から区別可能なものとすべきである。 （ある構成要素とその代替物とを明細書において区別しているのであれば、その構成要素を除外する理由の1つになり得る。） https://lnkd.in/gkji7zvh 原記事：https://lnkd.in/gQXZV3Rc LinkedInプレビューの原資料：https://www.cafc.uscourts