特許裁判例・知財実務ブログ

米国で発生した発明や技術情報を日本国内（または日本人）へ移転する際に適用される『米国輸出管理規則』の解説と、実務上の注意点。 １．「輸出」および「みなし輸出」の定義 米国輸出規制における「輸出」は、物品の物理的な移動だけでなく、外国人に対する情報の開示も含まれる（「みなし輸出（DEEMED EXPORT）」）。 ただし、米国市民や永住権保持者などの「保護された個人」は対象外である。

１．米国指定時の留意点 意匠特許（DESIGN PATENT）の実務米国では意匠は特許法で保護されるため、クレームの明瞭性が極めて重視される。 当初図面が不明瞭な場合、後からシェーディングを追加する補正は新規事項追加」とみなされるリスクが高い。 DESCRIPTIONの記載～機能的な表現や物品の用途に関する詳細は削除を求められる傾向にある。 また、ディスクレーム（権利範囲からの除外）の記載が推奨される。

（＝原審：東京地判令和5年(ワ)70127＜澁谷裁判長＞） ＜準拠法＞ 日本で保護される著作権については日本法が、米国で保護される著作権については米国法がそれぞれ適用される。 ＜職務著作（米国法）否定＞ 米国著作権法上の職務著作（WORK MADE FOR HIRE）にも、日本著作権法上の職務著作にも該当しない。 ＜著作権譲渡なし＞ Ｃｕｊｏ社の代表者Ｄには契約締結権限がなく、被告会社もその認識があった。米国カリフォルニア州法に基づく表見代理の成立も認められない。

米国特許のＩＤＳ実務について、従来の「念のため、把握した文献を全部提出する」という運用を改め、①文献の関連性・累積性、②提出時期と費用、③将来の権利行使可能性を考慮した「ルールベースの選定」に移行すべきである。 もっとも、ＩＤＳを実質的に廃止してよいという趣旨ではない。 ＴＨＥＲＡＳＥＮＳＥ判決後、不公正行為の立証要件は厳格化されたが、情報開示義務自体は依然として存在する。

２０２６年１月に公開した知財・法務の記事３４件を紹介する。分割出願、無効主張、クレーム解釈、国際裁判管轄、標準必須特許、職務発明等を取り上げる。

English version / 英語版 この記事の案内 記事種類：講演・動画 分類：特許、商標、意匠、著作権、不競法、日本その他、米国、その他外国 論点：知財経営、分割出願、新規事項、数値限定・パラメータ、域外適用 HP掲載日：2023-12-30 表示・分類確認日：2026-11-14 ＜新着YouTube動画＞【特許】事業に資する知財戦略（5時間で行った有料講義の公開可能部分の抜粋/２時間分） ★一般公開に適しない部分を半分以上カットしたので、セリフが飛んでいる箇所があります。ご容赦ください。 https://www.youtube.com/watch?v=jXGvy82Ihvg ＜目次＞ １．はじめに 　IPランドスケープ 　 ２．特許制度概論（＋ＩＰランドスケープ）（「オープン・クローズ戦略」は省略） ⇒コーポレートガバナンス（ＣＧ）コードを踏まえた、意思決定者が把握すべき知財 　 ＣＧコードを踏まえた、意思決定者が把握すべき知財 　知財を「資産」と捉える。 　 知財DD：「知的財産デュー・デリジェンス標準書及び解説」（特