【論稿/米国特許】米国輸出規制の解説と実務－米国で発生した発明の取り扱いと注意点（チャドリンク、金野豊彦、パテント誌2024年5月）
更新日：8 分前
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記事の種類：論文・論稿紹介
表示・分類の確認日：２０２６年９月３０日
分類：米国
論点：輸出規制・外国出願
HP掲載日：2026-09-29
【論稿/米国特許】米国輸出規制の解説と実務－米国で発生した発明の取り扱いと注意点（チャドリンク、金野豊彦、パテント誌2024年5月）
米国で発生した発明や技術情報を日本国内（または日本人）へ移転する際に適用される『米国輸出管理規則』の解説と、実務上の注意点。
１．「輸出」および「みなし輸出」の定義
米国輸出規制における「輸出」は、物品の物理的な移動だけでなく、外国人に対する情報の開示も含まれる（「みなし輸出（DEEMED EXPORT）」）。
ただし、米国市民や永住権保持者などの「保護された個人」は対象外である。
２．輸出ライセンス（EXPORT LICENSE）の判断実務
技術を輸出（開示）する際に許可が必要か否かは、技術の種類と輸出先国の組み合わせで判断される。
判断プロセスは以下の3ステップである。
①CCL（商業規制リスト）
②規制理由： ECCNに基づき、国家安全保障（NS）や対テロ（AT）などの規制理由を確認する。
③通商国チャート： 輸出先国（日本など）と規制理由を照らし合わせ、該当箇所に「X」があれば『輸出ライセンス（EXPORT LICENSE）』の取得が必須となる。
３．外国出願ライセンス（FOREIGN FILING LICENSE）との関係
米国で発生した発明を海外に出願する際には、特許法に基づく独自のライセンスが必要となる。
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