特許裁判例・知財実務ブログ

【論稿/韓国特許】韓国における域外の取扱いについて（ジョン　ウォンギ、パテント誌2023年11月） 　韓国の裁判所は、サーバー・組立地の所在地にかかわらず、特許に係る実施行為が韓国内で行われているか否かを中心に侵害を判断しており、属地主義を柔軟に解釈する傾向にある。 １．サーバーが外国にある場合 ①ソウル中央地方法院2007年、2006ガハップ73442） 　韓国特許（検索方法）について、サーバーを米国に置いていた事案。 　⇒サービスが韓国語で提供され韓国人を主要ターゲットとしており、ドメイン名も韓国登録であることを理由に、サーバーの位置ではなく侵害行為が行われた地域を中心に判断し、侵害を認めた。 ②ソウル中央地方法院2015年、2013ガハップ5446931 　韓国特許（アドレス帳再編成方法）について、サーバーを外国に置き、アプリの制作・配信も全て外国で行った事案。 　⇒韓国国際私法上「侵害地法」が適用されるとして韓国に裁判管轄を認め、アプリが最終的に韓国内でインストール・使用されている以上、特許に係る方法の使用行為は韓国内で行われているとして

【論稿/欧州特許】寄与侵害の落とし穴（Vincenzo Jandoli、AIPPI Vol.71 No,3） 　欧州域外（例：中国）の企業が自国で販売した部品が、後に欧州（例：イタリア）で特許を侵害する完成品に組み込まれた場合に、「寄与侵害」となる可能性がある。 　例えば、イタリア法では刑法の共犯概念を基礎とし、他人の特許権侵害に寄与した者に対し、違法性の認識を要件として連帯責任を定める。裁判管轄については、損害発生地であるイタリアの裁判所が管轄権を有し得る。部品の引渡しが域外で行われても、最終仕向地が欧州だと認識していれば、伊中協定やEU判例等に基づき現地で提訴される可能性がある。 　間接侵害の成立要件は、提供部品が特許発明の実施に不可欠であり、かつ侵害目的や仕向地を寄与者が知得していることである。特許権者からの警告状送付により侵害を認識した上で供給を続ければ、この要件が満たされる。 　また訴訟手続上、直接侵害者である欧州の企業との共同提訴は必須ではなく、域外の部品供給者のみを単独で提訴することも可能である。 　結論として、取引が欧州域外で完結

法情報提供（2026年1月掲載分） 対象：２０２６年１月に弁護士・高石秀樹（中村合同特許法律事務所）が公開した記事 収録件数：34件 一覧ページ：https://www.nakapat.gr.jp/ja/legal_updates_jp/ ＜今月の見どころ＞２０２６年１月 知財・法務アップデートの重要ポイント 今月のリーガルアップデートでは、分割出願の連鎖、控訴審での新たな無効理由、明細書の科学的誤り、クレーム解釈、国際裁判管轄、標準必須特許及び職務発明まで、知財実務の広い領域にわたる３４件の裁判例・解説を取り上げる。重要な判断と実務上のポイントは、以下のとおりである。 １．分割出願の連鎖を揺るがす【車両誘導システム】事件＜本多裁判長＞ 知財高判令和６年（行ケ）１００８６【車両誘導システム】事件は、第４世代当初明細書等で必要不可欠であった、ＥＴＣを利用できない車両を分岐レーンで戻し、その対象を通信可否により判定する構成に注目した。これを限定せず任意の基準・方法による誘導まで含めた第５世代分割出願は、新たな技術的事項を導入したものと判断された。その