特許裁判例・知財実務ブログ

『発信者情報開示命令申立却下決定に対する即時抗告』事件 台湾のプロバイダーが日本国内でサービス提供 ⇒日本に裁判管轄あり!! （原審は「管轄があるとはいえない」と判断していた。逆転!!） （判旨抜粋） １ プロバイダ責任制限法９条１項３号は、我が国の裁判所が発信者情報開示命令の申立てについて管轄権を有する場合として、同項１号及び 2 号に掲げるもののほか、日本において事業を行う者を相手方とする場合において、申立てが当該相手方の日本における業務に関するものであるときを定めている。ところで、近年における情報流通の国際化の現状を考えると、インターネット上の国境

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7511585401640255488-en この記事の案内 記事種類：講演・動画 分類：米国 / 中国 / 欧州 論点：標準必須特許 / FRAND / 差止め / 国際裁判管轄 HP初回掲載日：2026-10-03 表示・分類確認日：2026-10-03 ＜知財実務オンライン＞「 標準必須特許（SEP）の最前線ーグローバル訴訟動向を踏まえた実務」（荒木昭子弁護士・弁理士・カリフォルニア州弁護士） １．ＳＥＰとＦＲＡＮＤライセンスの現状 ＳＥＰは標準技術の実施に不可欠な特許であり、権利者はＦＲＡＮＤ条件でのライセンス提供が義務付けられている。料率算定や差し止めの可否を巡る紛争は激化している。 ２．国際的な訴訟動向の変化 欧州：欧州統一特許裁判所（ＵＰＣ）の運用開始により、権利者は一度の手続きで欧州広域での差し止めを得られるようになった。 中国：中国の裁判所が全世界を対象としたライセンス料率を決定する権限

韓国の裁判所は、サーバー・組立地の所在地にかかわらず、特許に係る実施行為が韓国内で行われているか否かを中心に侵害を判断しており、属地主義を柔軟に解釈する傾向にある。 １．サーバーが外国にある場合 ①ソウル中央地方法院2007年、2006ガハップ73442） 韓国特許（検索方法）について、サーバーを米国に置いていた事案。

欧州域外（例：中国）の企業が自国で販売した部品が、後に欧州（例：イタリア）で特許を侵害する完成品に組み込まれた場合に、「寄与侵害」となる可能性がある。 例えば、イタリア法では刑法の共犯概念を基礎とし、他人の特許権侵害に寄与した者に対し、違法性の認識を要件として連帯責任を定める。裁判管轄については、損害発生地であるイタリアの裁判所が管轄権を有し得る。部品の引渡しが域外で行われても、最終仕向地が欧州だと認識していれば、伊中協定やEU判例等に基づき現地で提訴される可能性がある。

２０２６年１月に公開した知財・法務の記事３４件を紹介する。分割出願、無効主張、クレーム解釈、国際裁判管轄、標準必須特許、職務発明等を取り上げる。