特許裁判例・知財実務ブログ

English version / 英語版 【論稿】民法不法行為による不正競争の補完性―「知的財産法と不法行為法」をめぐる議論の到達点―（別冊パテント2023、上野達弘教授） 北朝鮮映画事件最高裁判決(H23.12.8)は、著作権法上保護されない映画の利用が問題となった事案であるが、同論稿が検討する判決後の裁判例では、著作権、不競法、意匠権による保護が否定された場合に、一般不法行為の成立を肯定した例は見当たらないとされる。 https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4166 元投稿日：2023-11-26 原記事：https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12830137987.html

English version / 英語版 【米国特許】2023.11.06CAFC<ACTELION v. MYLAN> 「pH13以上」というクレームについて、連邦地裁は、そのうち「pH13」を四捨五入により12.5～13.4を含むものと解釈した。「以上」という文言があるため、クレームの上限を13.4としたものではない。連邦地裁は、教科書等の外部証拠を検討していなかった。 ⇒CAFCは、本件では当業者が有効数字をどのように理解するかを外部証拠に照らして検討する必要があるとして、クレーム解釈及び侵害判決を取り消し、その検討のために差し戻した。 ※四捨五入論を否定したものではない!! https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/3011 https://www.cafc.uscourts.gov/opinions-orders/22-1889.OPINION.11-6-2023_2217732.pdf 元投稿日：2023-11-27 原記事：https://ameblo.jp/hideki-takai

English version / 英語版 【論稿】侵害警告と不競法上の虚偽事実告知に係る裁判例―近時の動向及び非登録型知財関係事案を中心に―（別冊パテント2023、金子敏哉教授） Amazon等のプラットフォーマーへの侵害申し立て 東京地判平成28年(ワ)12829〔CERAKOTE／Facebookへの申立て〕 ⇒主観的な認識の表明～事実の告知でない。 知財高判平成30年(ネ)10068〔ジョレンクリームブリーチ〕（原審：東京地判平成28年(ワ)15812）も関連事例。 平成30年(ワ)22428 ⇒不競法違反 ※同論稿の対象とする近年の裁判例では、違法性や過失を否定した事例は少ない。 https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4168 元投稿日：2023-11-25 原記事：https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12830068905.html

English version / 英語版 【論稿】不正競争防止法2条1項1号における「混同」と「営業上の利益」の関係性（別冊パテント2023、横山久芳教授） 「購買後の混同（post-sale confusion）」 同論稿は、（直接の）購買者以外の者に混同が生じることを契機として、将来の商品等の選択に不合理な影響が及ぶおそれがあれば、1号の適用が認められると論じる。 https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4191 元投稿日：2023-11-28 原記事：https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12830400515.html

English version / 英語版 意匠登録出願についての拒絶理由の存否は，審査官が職権により判断すべきものであって、自白の拘束力が働くものではない。 本件では、権利設定の適否が問題となる審決取消訴訟であり、審査・審判段階と異なる主張によって被告である行政庁の利益が不当に害される関係もないことから、禁反言を理由に当該主張を禁止することはできないとされた。 ⇒本願意匠の物品につき、審判と異なる主張OK https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-90849.pdf 元投稿日：2023-11-30 原記事：https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12830655860.html

English version / 英語版 ＜損害論＞特許法102条2項推定覆滅～発明1：75％、発明2：95％ ①被告物件は仕分区分が集積状態によって適宜変動する結果，そうでない構成と比べてオーバーフローする数が減少する。 ②発明以外の設備の利益も含まれている。 ③各発明は入札条件でなかった。 （判旨抜粋） ＜覆滅事由＞ 　本件の各発明が被告の上記利益に寄与した割合について，本件発明１につき被告は２．５％，原告は５０％であると，同２－１及び２－２につき被告はロ号物件につき０．３％，ニ号物件につき０．９％，へ号物件につき０．２％，原告は３０％であるとし，その余の部分につき特許法１０２条２項の推定が覆滅する旨主張する。 そこで判断するに，本件明細書１（甲２）によれば本件発明１は農産物の選別装置に関するものであって主としてリターンコンベアを設けること及びその終端を工夫したことに，同２（甲４）によれば本件発明２－１及び２－２は内部品質検査装置に係るものであって主として複数の光源を設け，遮光手段を工夫したことに，それぞれ技術的意義があるも

English version / 英語版 【不競法／営業秘密】平成26年(ワ)1397 『靴木型事件』 「靴の皮革は柔軟性を有するため，市場に出回っている革靴から，その靴の製造に用いた木型と全く同一の形状・寸法の木型を再現しその設計情報を取得…できない」✛特段の労力をかけずに取得できる事情なし ⇒非公知性〇 086520_hanrei.pdf (courts.go.jp) 元投稿日：2023-11-29 原記事：https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12830530025.html

English version / 英語版 ＜損害論＞102条2項の推定覆滅～競合品の存在により、15%覆滅 ※「顧客の個別的な要望に応えた」「在庫を確保した」「保守サービス内容をウェブサイトに明示した」等は、102条2項の推定を覆すだけの格別な営業努力とは認められない!! （判旨抜粋） ＜覆滅事由＞ 　本件各発明の顧客吸引力がないか、乏しいとする点について控訴人は、前記第２の３⑴ウ ｃ⒜のとおり、原判決が顧客吸引力を認めた本件各発明の効果①及び②は、本件各発明の顧客吸引力を高めるものではない旨主張する。 　しかし、本件各発明は、上記効果①と効果②が相まって、コンパクトさと通信速度という一体として評価すべき顧客誘引力を有するといえ、 現に、控訴人の営業担当者による週報（乙５４）によれば、控訴人の開 発過程では、控訴人が各被告製品の前に販売していた製品が、被控訴人 製品に比べ「コンパクトさ」と「通信速度」で劣っていたため競り負けた事例があることが認められるのであるから、控訴人の主張は採用できない。 市場の同一性がないとする点について控

English version / 英語版 ＜損害論＞特許法102条2項～非寄与度減額90%（寄与度10%）約8億円認容 ＜寄与率＞ ①本件発明の意義（焼餅の美観、突発的な膨化による噴き出しの抑制） ②被告製品の外装における宣伝～「切り餅に施されたスリット」を表示 ③被告の有価証券報告書等において、スリットを入れたことによる業績向上を記載 （判旨抜粋） ＜寄与率＞ 　本件特許に係る発明の寄与率について，原告は１５％が相当であるとし，被告は１ないし１．５％程度が相当であると主張するので，以下，この点につき検討する。 　証拠によれば，以下の事実が認められ，これを覆すに足りる的確な証拠はない。 　　ア　本件発明は，焼き網に載置して焼き上げて食する輪郭形状が方形の小片餅体である切餅においては，従来，餅を焼いた際の加熱時の膨化によって内部の餅が外部へ突然膨れ出て下方へ流れ落ち，焼き網に付着してしまうことにより，焼き網を汚すほか餅も引き上げづらく，しかも食べにくく，餅全体も均一に焼くことができないこと，一度に多く焼くこともできず，焼き上が

English version / 英語版 「…本件特有の事情を総合勘案すると、本件ログイン1より本件ツイートに時間的に近接した本件ログイン2が存在するとの理由で…発信者情報の開示を認めないことは、救済の実効性を図った改正法5条の趣旨に反する」 ⇒逆転開示命令 091992_hanrei.pdf (courts.go.jp) 元投稿日：2023-11-12 原記事：https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12828335651.html