【論稿/米国意匠】米国意匠法による仮想空間における商品等の保護（山口洋一郎、パテント誌2025年8月）
１． 米国意匠制度の特異性～物品の用途は無視される 米国の意匠法は特許法の一部（35 U.S.C. §171）であり、特許の原則が適用される。最大の特徴は、「クレームの前文に記載された物品の用途が原則として限定にならない」という点にある。 新規性の判断： 本願物品と全く異なる技術分野の公知意匠であっても、形状が実質的に同一であれば新規性欠如の根拠となる（例：圧縮ガス用カプセルの新規性が「ビン」の意匠によって否定された事例がある）。
【論稿/意匠】仮想空間における意匠保護に関する 我が国意匠法の今後の対応についての 一考察（星野光秀、パテント誌2025年10月）
1. 画像意匠の保護範囲の拡張（GUIの保護） 欧州と米国の動向は対照的である。 欧州（EU）： 2024年10月成立の改正CDR（欧州連合意匠理事会規則）により、バーチャルオブジェクトを特段の限定なく保護可能であることが明確化された。保護範囲は極めて広範である。
【論稿/商標】仮想空間に関する商品・役務の商標法上 の取扱い―ニース国際分類、欧州、 米国、韓国及び我が国の状況（星野光秀、パテント誌2025年6月）
1. 仮想空間における商品・役務の分類と特定 各国・地域の審査実務において、以下の点が共通の認識となっている。 単に「仮想商品」とするだけでは範囲が不明確であり、「ダウンロード可能な仮想被服」のように、関連するコンテンツを具体的に特定する必要がある。
【論稿/特許】メタバースにおける発明の実施／仮想空間における「実施」を現実社会における「実施」と評価できるか？（松下正、パテント誌2025年別冊No.31）
1. メタバース空間と知財制度の現状 特許庁の指針： 「現実と仮想の双方で同様に機能するプログラム（ゲーム等）」には効力が及ぶ可能性があるが、形状に特徴のある物品を仮想空間で模倣しただけでは、原則として保護は及ばない。 Cf.商標法では画像データとしての商品類似性が問題となり、意匠法では物品性がネックとなる。 2. ＣＳ関連発明以外（有体物）への展開 物理的な「薬」や「筆記具」などの発明が仮想空間で表現された場合、単なる画像データであれば実施には当たらない。
