【知財実務オンライン】米国特許ＩＤＳ実務の見直し ～「念のため全部出す」から「ルールベースの選定」へ～（Kim and Stewart LLP パートナー カリフォルニア州弁護士・米国パテントエージェント・日本弁理士 竹内茂樹）
米国特許のＩＤＳ実務について、従来の「念のため、把握した文献を全部提出する」という運用を改め、①文献の関連性・累積性、②提出時期と費用、③将来の権利行使可能性を考慮した「ルールベースの選定」に移行すべきである。 もっとも、ＩＤＳを実質的に廃止してよいという趣旨ではない。 ＴＨＥＲＡＳＥＮＳＥ判決後、不公正行為の立証要件は厳格化されたが、情報開示義務自体は依然として存在する。
