【論稿】商標権の譲渡後の従前の真正商品の並行輸入の可否－Converse並行輸入事件－（田村善之
English version この記事の案内 記事種類：論文・論稿紹介 分類：商標 論点：ライセンス、消尽・並行輸入、権利濫用 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-01-13（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12882329007.html English version / 英語版 【論稿】商標権の譲渡後の従前の真正商品の並行輸入の可否－Converse並行輸入事件－（田村善之、知的財産法政策学研究 Vol.30(2010)） ⇒知財高判平成21年(ネ)10058＜控訴審＞、東京地判平成18年(ワ)15580、何れも商標権侵害（並行輸入の抗弁、権利濫用の抗弁不成立） ①被告は、米国商標権者であったConverseの真正商品を並行輸入していた。 ②Converseが商標権を伊藤忠商事に譲渡し、伊藤忠商事が被告を訴えた。 ⇒『同一人性』及び『品質管理性』を充たさないから、フレッドペリー並行輸入の抗弁不成立（権利濫用
【論稿】英国における消尽（山田くみ子、別冊パテントNo.30）
English version この記事の案内 記事種類：論文・論稿紹介 分類：欧州 論点：消尽・並行輸入 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2024-08-28（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12865271332.html English version / 英語版 【論稿】英国における消尽（山田くみ子、別冊パテントNo.30） 「UK+Regime」 欧州自由貿易連合(EEA)加盟国内で合法的に置かれた商品は、英国において消尽する。 英国に合法的に置かれた商品は、EEA圏内で消尽せず、また他国においては,その国で国際消尽を採るかどうかによる。 https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4386 相談目的別のご案内 更新履歴 この履歴は、HP上で実際に行った掲載・表示・分類上の変更を記録するものである。 2026年11月1日：AMEBLO原文をHPへ初回掲載した。...
【知財実務オンライン】税関による知的財産侵害物品の水際取締りの現況と課題と対応策（弁護士・飯田圭）
English version この記事の案内 記事種類：講演・動画 分類：特許 / 商標 / 意匠 / 日本その他 論点：水際措置 / 消尽・並行輸入 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 【知財実務オンライン】税関による知的財産侵害物品の水際取締りの現況と課題と対応策（弁護士・飯田圭） 知的財産侵害物品の輸入差し止め実績の現況 仕出し国別では中国が件数の約8割 件数ベースで商標権が95% 小口化の傾向が顕著 模倣品は巧妙化しており、同一でなく、類似の商標・商品、あるいは無ブランドのデザイン模倣品が増加している。 個人輸入 知財侵害には「業として」の要件が必要だが、輸入行為の主体は「在内個人」と解釈されてきたため、個人使用目的の輸入は侵害が成立せず、税関での差止めが困難であった。 この問題に対応するため、令和3年改正商標法・意匠法、令和4年改正関税法により、「外国にある者」が「他人をして持ち込ませる行為」も輸入行為に含まれると明記され、海外のEC事業者等による模倣品の直送が規制対象となった。 ⇒確認規定であり
【知財実務オンライン】知的財産権と税関手続（弁護士・外村玲子）
English version この記事の案内 記事種類：講演・動画 分類：特許 / 商標 / 意匠 / 著作権 / 日本その他 論点：水際措置 / 消尽・並行輸入 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 【知財実務オンライン】知的財産権と税関手続（弁護士・外村玲子） 税関における認定手続 税関が、権利者と輸入者（または輸出者）の双方から意見書の提出を受けて、当該物品が侵害品にあたるか否かを判断する。 販売地制限があっても、品質や出所（製造元）が正規品と同一である場合も「真正商品の並行輸入」になりうる。 映画以外の著作物に関しては、国内外で適法に譲渡された場合、消尽する。 税関手続は、単に侵害品の国内流入を防ぐだけでなく、その後の民事・刑事手続への連携も視野に入れた対応が可能である。 ⇒告訴状を警察に受理されるためは、根回しが肝心!! 警察は、告訴状を受け取ると捜査を開始しなければならないため、慎重。他方、送検後の起訴率は、７０～８０％と高い。 https://lnkd.in/gdyExtQS ＡＭＥＢＬＯ原文（
【論稿/ドイツ特許】ドイツ特許法と対比した実施行為 「使用」についての考察（高橋弘史、パテント誌2025年5月）
１． 日本とドイツにおける「使用」の定義 日本の特許法では、物の発明（第２条第３項第１号）と方法の発明（同第２号）のいずれについても「使用」という同一の用語を用いている。 これに対し、ドイツ特許法ではその対象に応じて用語を厳格に使い分けている。
【論稿/特許】これからの税関と育成者権（外村玲子、パテント誌2024年9月）
１．令和2年種苗法改正のポイント：輸出制限の導入 ①指定国制度（輸出制限の届出）：育成者権者が、種苗を持ち出してもよい国（指定国）をあらかじめ届け出る。指定国以外への持ち出しは、原則として権利侵害となる。 ②表示の義務化：種苗業者に対し、海外への持ち出し制限がある旨を包装等に表示することを義務付け、意図しない侵害を防止する。 ２．これからの税関手続きと実効性の向上 ①DNA品種識別技術の活用～外観での判別が難しい植物にとって、DNA鑑定は生命線である。
【商標】大阪高判令和6年(ネ)1885【MAJESTY】＜森崎裁判長＞
＜他社製造被告製品をそのまま販売する行為＞ 一審被告マル周がエリム貿易から被告標章付き下げ札が付いた状態で購入したものであり、その販売自体は商標権侵害とならない。 ＜他社製造被告製品に被告標章付き包装箱を付けて販売する行為＞ エリム貿易が一審被告マル周に対し再使用許諾権を付与されていないことから、商標権侵害となる。
