【知財実務オンライン】知的財産権と税関手続（弁護士・外村玲子）
10月6日
読了時間: 2分
更新日：10月9日
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記事種類：講演・動画
分類：特許 / 商標 / 意匠 / 著作権 / 日本その他
論点：水際措置 / 消尽・並行輸入
HP掲載日：2026-10-07
表示・分類確認日：2026-10-07
【知財実務オンライン】知的財産権と税関手続（弁護士・外村玲子）
税関における認定手続
税関が、権利者と輸入者（または輸出者）の双方から意見書の提出を受けて、当該物品が侵害品にあたるか否かを判断する。
販売地制限があっても、品質や出所（製造元）が正規品と同一である場合も「真正商品の並行輸入」になりうる。
映画以外の著作物に関しては、国内外で適法に譲渡された場合、消尽する。
税関手続は、単に侵害品の国内流入を防ぐだけでなく、その後の民事・刑事手続への連携も視野に入れた対応が可能である。
⇒告訴状を警察に受理されるためは、根回しが肝心!!
警察は、告訴状を受け取ると捜査を開始しなければならないため、慎重。他方、送検後の起訴率は、７０～８０％と高い。
https://lnkd.in/gdyExtQS
ＡＭＥＢＬＯ原文（2025-11-23）:
https://lnkd.in/gxyWY3VB
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