特許裁判例・知財実務ブログ

English version この記事の案内 記事種類：報告書・活動紹介 分類：特許 論点：進歩性、審査・審判実務、動機付け・阻害要因 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-07-20（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12917659886.html English version / 英語版 ＜審判実務者研究会報告書2024＞事例1（機械） 令和4年(行ケ)10007【熱搬送システム】 　・実務において「並列的に、現実に記載されている」といえるか否かの判断は難しい…。また、技術水準を考慮すれば、引用文献中の一般式の記載からそこに含まれる一つを抽出することが認められる場合もある…。 　・本件程度の数であれば、「並列的に、現実に記載されている」といえ、一方で、数が膨大であれば、特定の選択肢を抽出することはできないといえるのは理解できるが、境目がどこかは判然としない。 　・設計変更や設計的事項の採用として、特段の動機付

全請求項削除は、特許庁のQ＆Aで認められているので、やはり、親子孫問題で限定的減縮要件をクリアする最終兵器として、頭の片隅に入れておこう。 https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/03.pdf

日本の特許出願件数が回復基調～306,855件 拒絶査定不服審判は2万件 無効審判請求は186件で倍増（一人が50件以上出している） 原出願が審判係属中の分割出願に対する審査中止の運 用 出願人にとって、 原出願の前置審査又は審判の結果を踏まえて分割出願の対応 を検討できることは、より効率的かつ効果的な出願戦略の構 築につながると期待されている。 ・2024年に審査を中止した件数は3,553件。 https://www.jpo.go.jp/resources/report/statusreport/2025/index.html

本願商標「AONO」 3条1項4号非該当 「青野」氏は順位797位又は849位で2万人、6000世帯 ⇒全国的にみてその数がさほど多いとはいえない。 https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/kijun/document/index/08_3-1-4.pdf

最判昭和55.1.24『食品包装容器』事件は、裁判官は当業者と同等の知識を有しないから、審決の前提となる技術常識を認定するための新たな公知技術の主張・立証は許されるとした。 ⇒（下級審）裁判所の裁量により判断できる。（脚注31参照） https://lex.juris.hokudai.ac.jp/gcoe/journal/IP_vol38/38_4.pdf

English version この記事の案内 記事種類：報告書・活動紹介 分類：特許 論点：進歩性、数値限定・パラメータ、審査・審判実務 HP掲載日：2026-10-16 表示・分類確認日：2026年10月17日 ＜審判実務者研究会報告書2024＞テーマ2（化学1） 【パラメータ・数値限定発明の進歩性】 引用文献に明示されていない数値範囲を容易想到と判断できるのは、どのような場合か？ ・本件発明と主引用発明の技術分野や課題の共通性 ⇒「課題」の認定は、本件明細書作成の場面において、発明者が考えている課題は、従来技術全般を前提としているわけではなく、発明者が知り得る範囲内での技術常識と、出願前の調査で挙がった文献に対する貢献や効果を勘案し、特許出願する発明の課題として設定しているのが実情である。 　このため、課題の認定は本件明細書や主引用発明の明細書の【発明が解決しようとする課題】欄に記載された事項から認定するのが実態にも合致する。 　極めて技術常識に過ぎない課題の場合は、当業者において自明の課題であることを示すために、業界団体の技術誌や規格等が

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：審査・審判実務 HP掲載日：2026-10-16 表示・分類確認日：2026年10月17日 事件情報：平成10年 (行ケ)82 東京高判平成10年 (行ケ)82【半導体装置】＜篠原＞ TI v. 富士通 *39条1項の「同一」性を認めて、無効とした。 （判旨抜粋） 　…本件発明の要旨の規定に即してみれば、要件eの「平面状配置」は、それに先立って記載されている各要件から構成された半導体装置の回路が、その結果として「本質的に平面状に配置され」ることになることを総括して表現したにすぎない記載であるといわざるを得ない。すなわち、そのような意味で、他の構成要件を重複記載したに等しく、特段の技術的意義を有しない…。 そして、そのような性質の記載として要件eの「平面状配置」が意味するところを検討するに、…本件発明の半導体装置において、複数の回路素子は、ラップ加工により表面が磨かれ拡散領域が形成された半導体薄板の拡散領域と本体との間、又は拡散領域自体の間のP-N接合によって形成

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：審査・審判実務 HP掲載日：2026-10-16 表示・分類確認日：2026年10月17日 事件情報：平成6年(行ケ)243 東京高判平成6年(行ケ)243【仏壇】＜竹田稔＞ *同日出願(39条2項)は、一方の側からみた場合に他方の発明と同一であるというだけでは足りず、同時に、他方の発明の側からみても、一方の側の発明と同一であるとみなされる関係にあることを要する!! （審査基準と同じ。） （判旨抜粋） 　…特許法３９条２項において、同日の出願に係る２以上の発明については、特許出願人間の協議が成立しなければ、一方のみならず、そのいずれについても特許を受けることができないとされている趣旨に鑑みるならば、同項における「同一の発明」とは、同日の出願に係る２以上の発明の一方の側からみた場合に、他方の発明と同一であるというだけでは足りず、同時に、他方の発明の側からみても、一方の側の発明と同一であるとみなされる関係にあることを要するものと解すべきである。 そして、同願発明のｂ

English version この記事の案内 記事種類：報告書・活動紹介 分類：商標 論点：識別力、審査・審判実務 HP掲載日：2026-10-11 表示・分類確認日：2026年10月11日 ＜審判実務者研究会報告書2024＞事例6（商標） 【ありふれた氏と慣用的名称とを結合してなる商標の商標法3条1項4号該当性】 知財高判令和5年(行ケ)10031『池上製麺所』事件 　氏以外の語義の方が知れ渡っており、語句が通常はそちらの語義の方で認識されている等の事情がある場合、「ありふれた氏」該当性の判断に影響し得る。 　「ありふれた氏」該当性の判断において、当該氏を有する者の人数をどう考慮し得るかという点については、具体的な人数で線引きすることは難しいとしつつも、判断の客観性を確保する観点から、具体的な数値的基準を置くことの合理性も認める見解が多数であった。 　商標を構成する語に当たる氏を有する者の人数が多くなくとも「ありふれた氏」といい得る場合 ⇒①歴史上の人物や架空の人物の氏の場合、 　②氏が地域的に偏在している場合 　ありふれた氏と慣用的に用いら

English version この記事の案内 記事種類：報告書・活動紹介 分類：意匠 論点：意匠の類否、審査・審判実務 HP掲載日：2026-10-11 表示・分類確認日：2026年10月11日 ＜審判実務者研究会報告書2024＞テーマ5（意匠） 【意匠の類否判断（判断主体）】 　判断主体の認定は、対象となる意匠に係る物品の性質、用途、使用態様が考慮されるものであり、また、物品の外観が最終消費者の購買を左右する場合は一般需要者が需要者となるが、物品の機能に由来する形状が購買を左右する場合は、一般需要者の他に、「専門家」が需要者となり得る。 　一般需要者は全体の構成を重視する傾向があり、さらに、一見して容易に目につく部分を重視する傾向があって、全体の構成だけでなく、購買を決定する際のポイントとなる部分（デザイン選択時に重視する部分）の形状を重視する傾向がある。 　専門家は、細部観察になる傾向があり、特に、機能と関係がある部分、機能上の重要な部分、改良部分等を細部観察している。 　※審決取消訴訟と侵害訴訟とで判断主体が変わり得ることについても、検討