特許裁判例・知財実務ブログ

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：明確性、実施可能要件、審査・審判実務 HP掲載日：2026-10-10 表示・分類確認日：2026年10月10日 知財高判平成17年(行ケ)10645【密封包装物の検査方法】＜塚原＞ *クレーム及び明細書記載のメカニズムが物理法則に反する。 ⇒明確性要件、実施可能要件× （判旨抜粋） 特許法３６条４項及び６項違反についての審決の判断… 段落番号【０００８】に，『これにより，密封包装物３の側面部31に高圧電源６の電圧出力端子からの電極４を接触ないし近接せしめるとき該密封包装物３内の導電性を有する内容物１は，電極４にかかる高電圧(0.6kV～30kV)のマイナス又はプラスの電位により帯電してマイナス(－)イオン又はプラス(＋）イオンが発生する。』と記載され，図１にはマイナス（－）イオンのみが内容物全体に発生したように図示されているが，この『マイナス(－)イオン又はプラス(＋）イオン』がどのように発生したのか不明であり，当業者は容易にこのことを実施することができない。

English version この記事の案内 記事種類：審決紹介 分類：商標 論点：商標の類否、審査・審判実務 HP掲載日：2026-10-10 表示・分類確認日：2026年10月10日 【商標（審決）】異議2023-900278 「UNIQLO」商標は周知性を有するが、「UNIPRO」商標とは非類似で、広義の混同（何らかの関連性を想起させる）も生じない。 「外観、称呼において相紛れるおそれがなく、観念において比較できない。」 ⇒非類似 https://lnkd.in/g4Kw2P3x 図版は原記事参照。 AMEBLO原文 (2025-09-10): https://lnkd.in/gc7MpP_5 LinkedIn原文：https://www.linkedin.com/feed/update/urn:li:activity:7513749404936257536/ 関連記事 共通論点：商標の類否 — 【商標・審決】不服２０２４－５２５７ 相談目的別のご案内 更新履歴 この履歴は、HP上で実際に行った掲載・表示・分類上の変更を記録するものである

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：商標 論点：審査・審判実務、契約 HP掲載日：2026-10-10 表示・分類確認日：2026年10月10日 【商標】知財高判令和6年(行ケ)10061「CONART」事件＜本多＞ *商標の共有に注意!! 本件商標が、原告（ラッフルズ・グローバル）と日本ラッフルズとの共有であった。 審決は、通常実施権者とのライセンス契約は、日本ラッフルズのみであり、共有者の同意があるとは認められないとした。 本判決は、原告（ラッフルズ・グローバル）が日本ラッフルズに管理委託していることが認定され、社会通念上同一である本件商標Cについては、取り消されなかった。 （判旨抜粋） ラッフルズとエースタイル社との間のライセンス契約において、原告は当事者とはなっていないものの、同契約においては、原告が日本において有する商標権の管理をラッフルズに委託し、委託に基づき契約する旨が明示されている。これに加え、原告代表者 の陳述書等によると、ライセンス契約の締結は、原告の同意を得た上で、ラッフルズの代表者だけ

English version この記事の案内 記事種類：法令・審査基準等の動向 分類：特許 論点：進歩性 / 新規事項 / 明確性 / AI・知的財産 / 審査・審判実務 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026年10月10日 2025.11.17 産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 第18回 審査基準専門委員会ワーキンググループ ＜資料1＞審査基準に関する最近の取組 　生成AIの技術水準、AI活用状況、人間関与なしの発明の有無等を調査した報告書を2024年4月に公表した。調査では、進歩性判断や記載要件に与える影響、人間の関与が少ない場合の発明者認定やAIに権利主体を認める要望などを課題として挙げている。 ＜資料2＞審査基準の改訂予定事項 　「除くクレーム」への対応：拒絶理由解消のため請求項から一部事項を除外する「除くクレーム」補正が増加しており、利用実態に対する懸念が多い。審査基準の記載を点検して考え方を明確にすることを検討している。 ＜資料3＞「除くクレーム」とする補正の考え方 　最近、「除くクレーム」補正

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7511949593815744513-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：訴訟手続、審査・審判実務 裁判所：知的財産高等裁判所 事件番号：令和7年(行ケ)10096 HP初回掲載日：2026-10-03 表示・分類確認日：2026-10-03 知財高判令和7年(行ケ)10096【未乾燥のペースト製茶】＜中平裁判長＞ 【論点①】拒絶査定不服審判の請求不成立審決（原審決）に対し、審決取消訴訟を提起せずになされた再審請求において、民事訴訟法３３８条１項各号の再審事由が認められない。 　４号ないし６号は同条２項の要件（有罪判決の確定等）を欠くため不適法であり、９号（判断の遺脱）は同条１項ただし書の「知りながら主張しなかったとき」に該当するため不適法として却下される。１号、２号、８号については事由の存在が認められない。 【論点②】第１次再審審決（却下）が知財高裁により取り消された後、特許庁

審査官が提示した「種（species）」の定義や限定に反論せず、特定の種を選択した場合、選択しなかった種がクレーム範囲から除外されたとみなされるリスクがある。 ⇒クレーム73について、審査官が示した定義付けに反論せず取り下げたことで、クレーム73の特徴は除外されたと判断された。

*特許審決の取消しを求めた。⇒却下 原告は、特許出願の拒絶査定不服審判において、「補正却下決定を取り消し、当該補正（本件補正１）に基づいて原査定を取り消し、特許すべきものとする」旨の審決を求めた。 審理中、原告は新たな補正（本件補正２）を行い、最終的に特許庁は「原査定を取り消す。本願の発明は特許すべきものとする」との審決を行った。この審決は、原告が最後に提出した本件補正２に基づく発明（本件補正発明２）を特許とするものであった。

特許審査における実務的タスクについて、クラウドモデル（GPT等）とオンプレミスモデル（Llama等）を用いて検証が行われた。 生成AIの導入にあたっては、従来のAIにはなかった特有の課題が存在する。 ハルシネーション（幻覚）への対処情報を「増やす」タスク（創造的回答）ではなく、情報を「減らす（要約）」あるいは「変換（翻訳）」するタスクに限定することで、リスクを最小限に抑えることが有効である。

1. 仮想空間における商品・役務の分類と特定 各国・地域の審査実務において、以下の点が共通の認識となっている。 単に「仮想商品」とするだけでは範囲が不明確であり、「ダウンロード可能な仮想被服」のように、関連するコンテンツを具体的に特定する必要がある。

1. 日本のコンセント制度の核心：留保型 海外の多くの国とは異なり、日本のコンセント制度は「留保型」である。 ⇒単に引用商標権者の「同意」があれば登録されるわけではなく、特許庁が最終的に「出所の混同を生ずるおそれがない」と判断した場合にのみ、商標法第4条第4項に基づき登録が認められる。