特許裁判例・知財実務ブログ

*契約書無いが、著作権譲渡が認定された。 「原告社団と原告Aとの関係性に鑑みれば…資料の不存在は…不合理とはいえない。…支払われた対価が著作権譲渡の対価としては相当に低廉で…も…著作権譲渡がなかった…とは必ずしもいえない」 https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93296.pdf

*著作権法61条2項の「特掲」要件について、包括的な記載や合意では足りず、譲渡対象権利として著作権法27条や28条の権利を具体的に挙げる明示的な合意が必要であると判示した。 １．原告は（共同）著作者である 企画立案、コンセプト設定、具体的な修正指示を行っており、創作的寄与が認められる。 ２．職務著作は否定 原告と被告は別法人であり、指揮命令関係も認められない。