特許裁判例・知財実務ブログ

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：欧州 論点：— HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-12-04（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12948936981.html English version / 英語版 【欧州】UPCのロングアーム管轄権を認めたCJEU大法廷判決（2025.2.25）C-339/22 BSH Hausgeräte GmbH v Electrolux AB 　被告の本拠が所在するＥＵ加盟国裁判所およびＵＰＣに、他国（他のＥＵ加盟国のみならず第三国を含む）における特許侵害についても審理し、国境を越えた差止命令を発する権限（ロングアーム管轄権）を広く認めた。 　具体的には、デュッセルドルフ地方部（ドイツ）が、統一特許裁判所は欧州特許のイギリス部分の侵害についても管轄権を有することを認めた。 　本判決により、被告の居住国裁判所で、当該国で有効化された欧州特許部分のみなら

English version この記事の案内 記事種類：論文・論稿紹介 分類：欧州 論点：差止請求、ライセンス、権利濫用 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-06-20（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12911615875.html English version / 英語版 【論稿/欧州】待望の決定を経て標準必須特許は欧州でも無用となったか（Christoph Rademacher、知的財産法政策学研究Vol.48(2016)） 　標準化技術の普及に伴い、特許権者がSEPを通じて市場を独占するリスクが指摘されてきた。 　ドイツの「Orange-Book」判決（2009年）は、特許権者がSEPを侵害する企業に対し差止請求を行うことを基本的に認めたが、その後の欧州委員会の方針は、FRAND（公平・合理的・無差別）条件でライセンスを提供すべきとの立場を強調した。 　2013年、HuaweiとZTEの訴訟を受け、CJE

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：欧州 論点：AI・知的財産、創作者・発明者 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2024-11-11（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12874579575.html English version / 英語版 【ドイツ/人工知能の発明者性】 ドイツ連邦通常裁判所は、人工知能「DABUS」を発明者とする特許出願について、人工知能は発明者となることができないとした。 https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2024/20241021.pdf EPO審判部も「DABUS」を発明者とする特許出願を拒絶した。 https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2022/20220711.pdf 日本も同様 https://www.tokkyoteki.c

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：欧州 論点：進歩性 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2024-11-05（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12873910851.html English version / 英語版 ドイツ・日本弁理士の長谷川寛先生の記事 『UPCはProblem Solution Approachを捨てた？』 欧州特有の進歩性ロジック（主引例の選定）が、欧州統一特許裁判所により変更されるとすれば、少なくとも進歩性判断ロジックは世界的に共通となる方向か。 ～欧州特許庁とでダブルスタンダードになると複雑… https://hasegawa-ip.com/ep-patent/upc-psa/ 相談目的別のご案内 更新履歴 この履歴は、HP上で実際に行った掲載・表示・分類上の変更を記録するものである。 2026年11月1日：AMEBLO原文をHPへ初回掲載した。...

English version この記事の案内 記事種類：審決紹介 分類：欧州 論点：数値限定・パラメータ、実施可能要件 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2024-09-11（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12867121432.html English version / 英語版 【欧州】EPO審決T61/14 *パラメータ発明がEPC83条の実施可能要件を満たすために、クレームされた全範囲に亘って、パラメータの測定方法のみならず、当該パラメータを調整する方法が、出願当初明細書に記載されているか、出願時の技術常識から当業者が実施可能である必要あり。 パラメータがクレームされている場合はその調整方法の開示が必要です | 徒然なるままに欧州知財実務 (hasegawa-ip.com) 相談目的別のご案内 更新履歴 この履歴は、HP上で実際に行った掲載・表示・分類上の変更を記録するものである。 2026年11月1日：AMEBLO原

English version この記事の案内 記事種類：論文・論稿紹介 分類：欧州 論点：消尽・並行輸入 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2024-08-28（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12865271332.html English version / 英語版 【論稿】英国における消尽（山田くみ子、別冊パテントNo.30） 「UK+Regime」 欧州自由貿易連合(EEA)加盟国内で合法的に置かれた商品は、英国において消尽する。 英国に合法的に置かれた商品は、EEA圏内で消尽せず、また他国においては,その国で国際消尽を採るかどうかによる。 https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4386 相談目的別のご案内 更新履歴 この履歴は、HP上で実際に行った掲載・表示・分類上の変更を記録するものである。 2026年11月1日：AMEBLO原文をHPへ初回掲載した。...

English version この記事の案内 記事種類：論文・論稿紹介 分類：欧州 論点：— HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2024-08-06（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12862658119.html English version / 英語版 【外国/論稿】EPO拡大審判部の審決(G2/21)と当該審決を踏まえた実務上の提案（ペーター、知財管理Vol.74 No.4 2024） ①実験成績証明書は、その効果の根拠が出願日時未公開であったという理由だけで無視できない。 ②一般的な技術常識から、当業者が、技術的教示に含まれていたと認識できれば依拠OK!! https://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/syoroku/74syoroku.html 相談目的別のご案内 更新履歴 この履歴は、HP上で実際に行った掲載・表示・分類上の変更を記録するものである。 2026年11月1日

English version この記事の案内 記事種類：報告書・活動紹介 分類：特許、欧州 論点：進歩性、審査・審判実務 HP掲載日：2026-10-11 表示・分類確認日：2026年10月11日 ＜審判実務者研究会報告書2024＞テーマ3（化学2） 【出願後に提出された実験結果等の参酌（進歩性）】 　進歩性の判断における、出願後に提出された実験結果等（事後的データ）の参酌については、審査官は、意見書等で主張、立証がなされた効果が明細書に記載されておらず、かつ、明細書又は図面の記載から当業者が推論できない場合は、その効果を参酌すべきでない。」と記載されるとおり、明細書又は図面の記載から当業者が推論できる限りにおいて許容されることで、そのプラクティスは一定程度定着している。 　欧州でも近時、欧州特許EP2484209（害虫を防除するための殺虫剤組成物）を対象とした審判事件において、技術審判部から付託された質問を受けた拡大審判部により、審決Ｇ２/２１が公表され、進歩性を検討する際、出願日後に提出された証拠に関して、①後出しされたという理由のみで無視

対応する英語記事：https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7513392964388261889-en この記事の案内 記事種類：論文・論稿紹介 分類：欧州 論点：進歩性、実施可能要件 HP掲載日：2026-10-08 表示・分類確認日：2026-10-08 【論稿/欧州特許】G2/21審決以降のPlausibility（もっともらしさ）に関連する審決 【論稿/欧州特許】G2/21審決以降のPlausibility（もっともらしさ）に関連する審決の検討（清水義憲、呉英燦、河合利恵、パテント誌2025年11月） 　1. G2/21審決の核心：二つのハードル 　G2/21審決は、後出し証拠を直ちに無視するのではなく、以下の2条件をクリアすれば進歩性の判断基準として認めるという姿勢を示した（Headnote II）。 　①包含（Encompassed）： その技術的効果が、当初の出願時の技術的教示に包含されていること。 　②具現化（Embodied）： 同一の当初開示された発明によっ

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7512399738353295360-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許・中国・欧州 論点：訴訟手続 ＨＰ初回掲載日：２０２６年１０月５日 事件情報：大阪地判令和6年(ワ)2705【角度調整可能なヒンジ】＜武宮＞ 表示・分類確認日：２０２６年１０月５日 大阪地判令和6年(ワ)2705【角度調整可能なヒンジ】＜武宮＞ ドイツおよび中国の特許権の移転登録手続請求 ⇒不適法却下 特許の登録に関する訴えは「登録すべき地（その国）」の裁判所が専属的に管轄する。日本の裁判所には管轄権がない。 （中国）日本と中国の間には判決承認の相互保証がないため、仮に日本で「原告に権利がある」と確認しても、中国での被告勝訴判決の効力を阻止する役には立たず、法的地位の不安除去につながらない。 （ドイツ）ドイツにおいて原告側がビジネスを行う具体的可能性が示されておらず、法的紛争が成熟していない。 （日本での提訴リスク