特許裁判例・知財実務ブログ

欧州域外（例：中国）の企業が自国で販売した部品が、後に欧州（例：イタリア）で特許を侵害する完成品に組み込まれた場合に、「寄与侵害」となる可能性がある。 例えば、イタリア法では刑法の共犯概念を基礎とし、他人の特許権侵害に寄与した者に対し、違法性の認識を要件として連帯責任を定める。裁判管轄については、損害発生地であるイタリアの裁判所が管轄権を有し得る。部品の引渡しが域外で行われても、最終仕向地が欧州だと認識していれば、伊中協定やEU判例等に基づき現地で提訴される可能性がある。

２０２６年１月に公開した知財・法務の記事３４件を紹介する。分割出願、無効主張、クレーム解釈、国際裁判管轄、標準必須特許、職務発明等を取り上げる。

English version / 英語版 この記事の案内 記事種類：論文・論稿紹介 分類：欧州 論点：新規事項 HP掲載日：2023-12-23 表示・分類確認日：2026-11-14 【論稿/欧州】中間上位概念化－特殊なEPC特許手続き（パテントNo.72, No.13 クリスチャンケスター） <許可事例> T2297/16 他の技術構成と密接に関連するまたは，クリーム組成物の特定の特性と関係していると考える理由はない。 T1396/13 分離不可能に関連しているわけではない。 https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/3454 元投稿日：2023-12-23 出典：https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12833680537.html 関連記事 比較・参考記事：新規事項・中間上位概念化：令和4年(行ケ)10125＜清水響＞『除くクレームと訂正要件』 比較・参考記事：新規事項：【審査基準/付属書A】新規事項追加　図面に基づく補正(8事例)549頁 相談