【EPO審決】T0070/23 (免疫原性組成物/GSK)
English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7511585585791381504-en この記事の案内 記事種類：審決紹介 分類：欧州 論点：クレーム解釈 / 進歩性 HP初回掲載日：2026-10-03 表示・分類確認日：2026-10-03 【EPO審決】T0070/23 (免疫原性組成物/GSK) ＜争点＞ クレームに明記されていない「治療的効能」を、明細書の記載に基づいて黙示的な機能的特徴としてクレーム解釈に含めるべきか否か。 ＜審判部の判断＞ クレーム自体が明確である場合、明細書を用いて限定的な解釈を行うことはできない。 また、当該段落の記載は一般的なものであり、特定の効能を裏付けるものではない。 ⇒進歩性等の欠如により特許は取り消された。 https://lnkd.in/gccVJBUz 原記事：https://lnkd.in/gAmi_dww LinkedInプレビューの原資料：https://www.epo.org/en/boar
＜知財実務オンライン＞「 標準必須特許（SEP）の最前線ーグローバル訴訟動向を踏まえた実務」（荒木昭子弁護士・弁理士・カリフォルニア州弁護士）
English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7511585401640255488-en この記事の案内 記事種類：講演・動画 分類：米国 / 中国 / 欧州 論点：標準必須特許 / FRAND / 差止め / 国際裁判管轄 HP初回掲載日：2026-10-03 表示・分類確認日：2026-10-03 ＜知財実務オンライン＞「 標準必須特許（SEP）の最前線ーグローバル訴訟動向を踏まえた実務」（荒木昭子弁護士・弁理士・カリフォルニア州弁護士） １．ＳＥＰとＦＲＡＮＤライセンスの現状 ＳＥＰは標準技術の実施に不可欠な特許であり、権利者はＦＲＡＮＤ条件でのライセンス提供が義務付けられている。料率算定や差し止めの可否を巡る紛争は激化している。 ２．国際的な訴訟動向の変化 欧州：欧州統一特許裁判所（ＵＰＣ）の運用開始により、権利者は一度の手続きで欧州広域での差し止めを得られるようになった。 中国：中国の裁判所が全世界を対象としたライセンス料率を決定する権限
【商標/論稿】『商標としてのオノマトペー日本の現状と各国の状況』（AIPPI(2025)Vol.70 No.11、西村雅子）
English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7511584901020741632-en この記事の案内 記事種類：論文・論稿紹介 分類：商標 / 米国 / 中国 / 韓国 / 欧州 / その他外国 論点：識別力 / 記述的商標 HP初回掲載日：2026-10-03 表示・分類確認日：2026-10-03 【商標/論稿】『商標としてのオノマトペー日本の現状と各国の状況』（AIPPI(2025)Vol.70 No.11、西村雅子） 1. 日本におけるオノマトペ商標の現状と識別力 日本語はオノマトペ（擬音語・擬態語）を多用する言語であり、食感を表す「もちもち」「サクサク」や、新語である「もふもふ」など、多数のオノマトペが商標登録されている。 識別力の判断においては、商品・役務の品質表示（記述的）となる場合は原則として登録が認められないが、そうでない場合は登録される。 裁判例・審決例の動向：指定商品「茶、コーヒー」等に対する「ササッと」について、東京高裁
【論稿/ドイツ特許】ドイツ特許法と対比した実施行為 「使用」についての考察（高橋弘史、パテント誌2025年5月）
１． 日本とドイツにおける「使用」の定義 日本の特許法では、物の発明（第２条第３項第１号）と方法の発明（同第２号）のいずれについても「使用」という同一の用語を用いている。 これに対し、ドイツ特許法ではその対象に応じて用語を厳格に使い分けている。
【論稿/欧州特許】日本の特許制度と欧州の特許 制度の留意すべき相違点（野村和弘、パテント誌2025年9月）
1. 『請求項（クレーム）』に関する相違 ①独立項の数： 日本： 制限なし。
【論稿/英国特許】FRANDレートの算定を巡る InterDigital v. Lenovo 英国訴訟（小林和人、パテント誌2025年9月）
＜主な争点＞ ①InterDigitalの最終提案（5G Extended Offer）がFRAND条件に適合するか。 ②適合しない場合、具体的なFRANDレートはいくらか。
【論稿/意匠】仮想空間における意匠保護に関する 我が国意匠法の今後の対応についての 一考察（星野光秀、パテント誌2025年10月）
1. 画像意匠の保護範囲の拡張（GUIの保護） 欧州と米国の動向は対照的である。 欧州（EU）： 2024年10月成立の改正CDR（欧州連合意匠理事会規則）により、バーチャルオブジェクトを特段の限定なく保護可能であることが明確化された。保護範囲は極めて広範である。
【論稿/商標】仮想空間に関する商品・役務の商標法上 の取扱い―ニース国際分類、欧州、 米国、韓国及び我が国の状況（星野光秀、パテント誌2025年6月）
1. 仮想空間における商品・役務の分類と特定 各国・地域の審査実務において、以下の点が共通の認識となっている。 単に「仮想商品」とするだけでは範囲が不明確であり、「ダウンロード可能な仮想被服」のように、関連するコンテンツを具体的に特定する必要がある。
【論稿/農水】海外展開を見据えた知財ミックスによる 知的財産の保護及び活用（農水委員会、パテント誌2026年1月）
１．野菜生産者のブランディング 育成者権と商標の分離： 登録品種名は保護期間満了後にパブリックドメインとなるため、商標権も取る。 地域との結びつきが強いブランドの場合、ＧＩ制度と、地域団体商標制度を戦略的に使い分ける。
【論稿/特許】食品用途発明の各国出願における留意点（バイオ・ライフサイエンス委員会、パテント誌2025年12月）
日本において2016年の審査基準改訂により「食品用途発明」の保護が強化されたが、海外展開においては各国独自の法制度と審査実務の相違が大きい。 1. 許容されるクレーム ①米国：「物の用途発明」は認められず、方法として記載。前文（PREAMBLE）の用途は限定力を持たない場合が多い。
