特許裁判例・知財実務ブログ

【論稿/特許】翻訳者の立場から見た明細書で避けてほしい用語－特に「自社」、「自装置」、「自車両」（倉増一、パテント誌2025年3月） 1. 「自社」と「他社」の問題 ＜問題点＞：英文翻訳時に its own company や an own company といった文法的に誤った（own は所有格代名詞を伴う必要がある）英語が当てられるケースが多い。 ＜改善案＞：最初の言及では 「ある会社 (a company)」、以降は 「その会社 (the company)」 とする。内部的なニュアンスであれば 「社内 (in-house)」 を検討する。「他社」は 「他の会社 (another company)」 または 「競合他社 (competitor)」 と具体化する。 2. 「自装置」の不明瞭 ＜問題点＞： 英語の its processing を安易に「自装置の処理」と訳すと、文脈によっては「そのコンポーネント自体の処理」なのか、システム全体の処理なのかが不明瞭になる。 改善案＞：「この装置 (this device)」、「装置自体 (the d

【知財実務オンライン】「特許裁判例事典第４版」（知財塾）で新たに掲載した重要特許判決紹介（中村合同特許法律事務所、高石秀樹） １　動画全体の中心的メッセージ 明細書における「発明の課題」の設定が、サポート要件、実施可能要件、進歩性、新規事項追加、クレーム解釈及び充足論の全てに影響する。 したがって、単に分かりやすい日本語を書くという話ではなく、 • サポート要件を満たしやすくする • 引用発明との動機付けを否定しやすくする • 分割・補正の自由度を残す • 将来の被疑侵害品をクレームに取り込みやすくする • 不要な限定解釈を避ける という各目的から逆算して、課題、効果、実施例及びクレーム文言を選択すべきである。 ２　実施可能要件・サポート要件（５分５６秒以降） • 「～からなる」「～と～から合成される」等の文言は、その文言だけで排他的な意味に決まるのではなく、明細書記載の課題・技術的意義との関係で解釈される。 • 複数の部材からなる発明では、発明全体を一括して見るだけでなく、各部材について実施可能性を検討する。 （中略） • クレームの極端な端部