特許裁判例・知財実務ブログ

English version この記事の案内 記事種類：講演・動画 分類：特許 論点：進歩性、サポート要件、創作者・発明者、明細書作成・翻訳 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-12-09（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12949482882.html English version / 英語版 【知財実務オンライン】特許権利化実務における論理と思考の軸としての仮説的推論〜化学発明を中心として〜」（弁理士・都祭正則） 論理的推論には「演繹」「帰納」の他に「仮説的推論（アブダクション）」が存在する。 1. 発明者資料には、客観的な事実は記載されているが、その構成を選んだ理由、他の構成がダメな理由、苦労話、効果発現のメカニズム等、「語られていない本質」が欠落している場合が多い。 　アブダクションを用いて、「なぜこの記載があるのか」「なぜこの点に触れていないのか」と推論しながら発明者資料を検討する。 2....

English version この記事の案内 記事種類：講演・動画 分類：特許 論点：AI・知的財産 / 知財経営 / 明細書作成・翻訳 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026年10月14日 【動画紹介】島津知財における生成AIプロンプトドリブン改革【阿久津 好二 先生】【サマリアウェビナー】 年間1億円以上のコスト削減 ペーパーレス化のときと同様に、抵抗勢力を乗り越えて改革を推進した。 「ロジック化可能な知的労働」という専門業務そのものをAIに置き換えることである。社内共通のプロンプトを作った。 まず、外国出願の翻訳を内製化した。 当初はChatGPTを使用していたが、用語の揺らぎや段落の省略があったため、Geminiのラージモデルに変更し品質が向上した。 次に、外国の中間処理において、現地代理人によるアナリシス（分析）をAIで代替した。 NotebookLMを使用し、OA通知、引用文献、本願発明のPDFのみを読み込ませ、情報を限定することでハルシネーションを抑制し、精度の高い分析と補正案作成を2分程度で実現している。.

対応する英語記事：https://www.takaishihideki.com/en/single-post/part-1-2-reiwa-6-gyo-ke-10100-child-safety-seat-for-attachment-to-a-vehicle-seat-judge-nakahi この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：訂正、明細書作成・翻訳 ＨＰ初回掲載日：２０２６年１０月６日 事件情報：令和6年(行ケ)10100【車両シートに取り付けるためのチャイルドセーフティシート】＜中平＞ 表示・分類確認日：２０２６年１０月６日 知財高判令和6年(行ケ)10100【車両シートに取り付けるためのチャイルドセーフティシート】＜中平＞ 誤訳の訂正を認めた審決を取り消した。 ～特許権者の一貫しない方針が影響した。 （判決は、特許権者が以前は「LINEAR→直線的」が正しいと主張していたことを指摘している。） ＜誤訳訂正の要件＞ ①国際出願の明細書（原文）の記載と、設定登録時（訂正審判による訂正があれば訂正後）の明細書、特許請求の範囲

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7511586643720650752-en この記事の案内 記事種類：講演・動画 分類：特許 論点：明細書作成・翻訳 HP初回掲載日：2026-10-03 表示・分類確認日：2026-10-03 ＜知財実務オンライン＞「 出願プロセスを支える英日特許翻訳者の思考法－技術・法律・言葉をつなぐ、翻訳者の判断と思考」（藪内達也） 　「翻訳者の頭の中（ブラックボックス）」を開示し、彼らがどのような論理とリスクヘッジに基づいて訳語を決定したかを言語化した。 １．「技術・法律・言葉」をつなぐ翻訳者の役割 　特許翻訳においては、「逐語訳（直訳・ミラー翻訳）」が度々議論になるが、英語と日本語では言語構造が根本的に異なる。 　翻訳者は、以下の3要素のバランスを取りながら、高度な判断を行っている。 ・技術 (Technology) 　表面的な文字だけでなく、発明の物理的な動作やメカニズム（実態）を正確にイメージし、理解する

明確性判断が以前より厳しくなっているとはいえない!! １．「略」「約」等の程度を表す表現の判断 不明確と判断された例

1. 『請求項（クレーム）』に関する相違 ①独立項の数： 日本： 制限なし。

日本において2016年の審査基準改訂により「食品用途発明」の保護が強化されたが、海外展開においては各国独自の法制度と審査実務の相違が大きい。 1. 許容されるクレーム ①米国：「物の用途発明」は認められず、方法として記載。前文（PREAMBLE）の用途は限定力を持たない場合が多い。

1. 「自社」と「他社」の問題 ＜問題点＞：英文翻訳時に its own company や an own company といった文法的に誤った（own は所有格代名詞を伴う必要がある）英語が当てられるケースが多い。 ＜改善案＞：最初の言及では 「ある会社 (a company)」、以降は 「その会社 (the company)」 とする。内部的なニュアンスであれば 「社内 (in-house)」 を検討する。

１ 動画全体の中心的メッセージ 明細書における「発明の課題」の設定が、サポート要件、実施可能要件、進歩性、新規事項追加、クレーム解釈及び充足論の全てに影響する。 したがって、単に分かりやすい日本語を書くという話ではなく、 • サポート要件を満たしやすくする • 引用発明との動機付けを否定しやすくする • 分割・補正の自由度を残す • 将来の被疑侵害品をクレームに取り込みやすくする • 不要な限定解釈を避ける という各目的から逆算して、課題、効果、実施例及びクレーム文言を選択…