平成17年(行ケ)10645【密封包装物の検査方法】<塚原>
English version この記事の案内 記事種類:判決紹介 分類:特許 論点:実施可能要件、明確性、発明の実施 HP掲載日:2026-11-01 表示・分類確認日:2026年11月2日 Ameblo初出:2025-09-14(日本時間) https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12930045439.html English version / 英語版 平成17年(行ケ)10645【密封包装物の検査方法】<塚原> *クレーム及び明細書記載のメカニズムが物理法則に反する。 ⇒明確性要件、実施可能要件× (判旨抜粋) 特許法36条4項及び6項違反についての審決の判断… 段落番号【0008】に,『これにより,密封包装物3の側面部31に高圧電源6の電圧出力端子からの電極4を接触ないし近接せしめるとき該密封包装物3内の導電性を有する内容物1は,電極4にかかる高電圧(0.6kV~30kV)のマイナス又はプラスの電位により帯電してマイナス(-)イオン又はプラス(+)イオンが発生する。』と記載され,図
【韓国】特許法院2024年2月3日<2023ナ10914>
English version この記事の案内 記事種類:判決紹介 分類:韓国 論点:発明の実施 HP掲載日:2026-11-01 表示・分類確認日:2026年11月2日 Ameblo初出:2025-07-06(日本時間) https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12914775015.html English version / 英語版 【韓国】特許法院2024年2月3日<2023ナ10914> 外国での加工・組立が極めて些細か単純でない限り、半製品の国内生産は直接侵害にならない。 ⇒部品又は半製品の生産で特許発明の作用効果を奏する状態に達している場合は、国内生産と認められるが(大法院2019ダ22782)、当該事案では、残された混合工程が「極めて些細か単純」ではないとして、非侵害と判断された。 ★米国では、CAFC 2001.04 Waymark v. PortaSystems 米国特許法271(f)(2)条は、半製品が米国外に供給(supply)されていれば、米国外で実際に特許製品を完成させ
【論稿】不正競争防止法の品質等/誤認惹起行為における品質の外延(大塚理彦、パテント2025)
English version この記事の案内 記事種類:論文・論稿紹介 分類:不競法、特許 論点:発明の実施、品質等誤認 HP掲載日:2026-11-01 表示・分類確認日:2026年11月2日 Ameblo初出:2025-06-17(日本時間) https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12911048143.html English version / 英語版 【論稿】不正競争防止法の品質等/誤認惹起行為における品質の外延(大塚理彦、パテント2025、Vol. 78 No. 2) 二重価格表示を品質等誤認惹起行為と認定する裁判例もある。 特許発明の実施品ではない商品に特許表示をする行為は直接的指示表示として品質等誤認惹起行為に該当する。 ●最判昭和53年3月22日刑集32巻2号316頁『清酒特級事件』 たとえその品質が実質的に清酒特級に劣らない優良なものであっても品質等誤認惹起行為に該当する。 ●大阪地判平成29年1月31日『トナーカートリッジ事件』 「仮に被告商品が原告京セラDSから指定を
令和4年(行ケ)10003【海生生物の付着防止方法】<菅野>
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令和5年(行ケ)10057【噴射製品】<本多>
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知財高裁大合議判決令和5年(ネ)10040【豊胸用組成物】
(原判決と異なり、)被控訴人が成分①②③を同時に含む薬剤を調合して投与したと認定した。 ⇒充足(特許権者逆転勝訴) ※成分①②と③とを別々に投与しても充足かという注目されていた論点が消滅した…。 本件特許発明に係る「豊胸用組成物」は、豊胸のために使用するものであり、その目的は主として審美にあるとされている。 ⇒現在の社会通念に照らして、「人の病気の診断、治療、処置又は 予防のため使用する物」ではない。 ⇒特許法69条3項の「二以上の医薬(人の病気の診断、 治療、処置又は予防のため使用する物)を混合することにより製造されるべき医薬の発明」に当たらない。 h


【論稿/ドイツ特許】ドイツ特許法と対比した実施行為 「使用」についての考察(高橋弘史、パテント誌2025年5月)
1. 日本とドイツにおける「使用」の定義 日本の特許法では、物の発明(第2条第3項第1号)と方法の発明(同第2号)のいずれについても「使用」という同一の用語を用いている。 これに対し、ドイツ特許法ではその対象に応じて用語を厳格に使い分けている。
【論稿/特許】メタバースにおける発明の実施/仮想空間における「実施」を現実社会における「実施」と評価できるか?(松下正、パテント誌2025年別冊No.31)
1. メタバース空間と知財制度の現状 特許庁の指針: 「現実と仮想の双方で同様に機能するプログラム(ゲーム等)」には効力が及ぶ可能性があるが、形状に特徴のある物品を仮想空間で模倣しただけでは、原則として保護は及ばない。 Cf.商標法では画像データとしての商品類似性が問題となり、意匠法では物品性がネックとなる。 2. CS関連発明以外(有体物)への展開 物理的な「薬」や「筆記具」などの発明が仮想空間で表現された場合、単なる画像データであれば実施には当たらない。

