特許裁判例・知財実務ブログ

英語版を読む / English version この記事の案内 記事の種類：論文・論稿紹介 分類：特許 / 欧州 主な論点：発明の実施 / 域外適用 / 消尽・並行輸入 HP初回掲載日：２０２６年１０月１日 表示・分類確認日：２０２６年１０月１日（法的分析の再確認日ではない） 【論稿/ドイツ特許】ドイツ特許法と対比した実施行為 「使用」についての考察（高橋弘史、パテント誌2025年5月） １． 日本とドイツにおける「使用」の定義 　日本の特許法では、物の発明（第２条第３項第１号）と方法の発明（同第２号）のいずれについても「使用」という同一の用語を用いている。 　これに対し、ドイツ特許法ではその対象に応じて用語を厳格に使い分けている。 ２． 国境を跨いだ侵害行為（越境侵害） 　ドイツの判例（「プリペイドカード事件」等）では、方法の発明の「使用（Anwenden）」について、以下のような柔軟な解釈が示されている。 　＜経済的規範的考慮＞ 　クレーム内の一部のステップがドイツ国外（例：海外サーバ）で行われていても、そのステップが国内の行為者に起因し、

【論稿/特許】メタバースにおける発明の実施／仮想空間における「実施」を現実社会における「実施」と評価できるか？（松下正、パテント誌2025年別冊No.31） 1. メタバース空間と知財制度の現状 特許庁の指針： 「現実と仮想の双方で同様に機能するプログラム（ゲーム等）」には効力が及ぶ可能性があるが、形状に特徴のある物品を仮想空間で模倣しただけでは、原則として保護は及ばない。 　Cf.商標法では画像データとしての商品類似性が問題となり、意匠法では物品性がネックとなる。 2. ＣＳ関連発明以外（有体物）への展開 　物理的な「薬」や「筆記具」などの発明が仮想空間で表現された場合、単なる画像データであれば実施には当たらない。しかし、「現実世界への影響」がある場合は例外が生じ得る。 　①触覚デバイスの介在： 「手になじむ形状の筆記具」を、触覚センサ付きグローブを介して仮想空間で使用し、現実のユーザがその効果を体感できる場合。 　②機能の実現： 仮想空間の「視力検査表」を用いて現実のユーザの視力を測定するサービスなど、技術的思想が画像データを超えて現