特許裁判例・知財実務ブログ

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：優先権 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 知財高判平成17年(行ケ)10420【通信回線を用いた情報供給システム】＜篠原＞ *容易想到としても、国内優先× （判旨抜粋） …必ず明細書に明記されていなければならないものではないが，優先権制度の趣旨は，基礎出願明細書に開示した事項について，先の出願日の利益を享受できるとするものであるから，記載されているに等しい事項と，記載に基づいて容易に認識できる事項とは区別すべきであり，インターネットが広く知られており，基礎出願明細書に接した当業者が，基礎出願の発明を実施するのにインターネットを使ってもよいと認識したとしても，それだけでは，記載されていたに等しいと評価するには足りない。記載されているに等しい事項というためには，当業者において，明細書に当然に記載があると認識できる程度に自明となっていなければならないところ，基礎出願明細書がそのようなものとなっていないことは，明らかである。...

中国最高裁（2019）最高法行申12487号判決 １．事件の概要 先の出願１３４を引例とする新規性欠如（自己衝突）により拒絶査定を受けた。 ２．中国最高裁判所の判断：優先権主張× （１）方法のステップの限定（上位概念化のリスク） 先の出願１３４では「降温する前のステップ（特定の薬剤添加の前後）」を限定していたが、後の出願００４の請求項２ではその限定を削除していた。 ⇒降温前のステップを限定しないことは、発明の範囲に実質的な相違を生じさせる。