特許裁判例・知財実務ブログ

English version / 英語版 この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：著作権、日本その他 論点：発信者情報開示 HP掲載日：2026-11-14 事件情報：令和4年(ネ)10102 表示・分類確認日：2026年11月15日 「…本件特有の事情を総合勘案すると、本件ログイン1より本件ツイートに時間的に近接した本件ログイン2が存在するとの理由で…発信者情報の開示を認めないことは、救済の実効性を図った改正法5条の趣旨に反する」 ⇒逆転開示命令 091992_hanrei.pdf (courts.go.jp) 元投稿日：2023-11-12 原記事：https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12828335651.html 関連記事 共通論点：発信者情報開示：【著作権】東京地判令和6年(ワ)70080『発信者情報開示請求事件 』＜中島＞ 相談目的別のご案内 更新履歴 この履歴は、HP上で実際に行った掲載・表示・分類上の変更を記録するものである。 2026年11月14日：原文をHPへ初回掲載した。..

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：著作権 論点：発信者情報開示 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-06-11（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12909727022.html English version / 英語版 【著作権】東京地判令和6年(ワ)70080『発信者情報開示請求事件 』＜中島＞ 　原告が匿名掲示板で「33歳」等の年齢情報を書き込まれたことで、プライバシー侵害、名誉感情や著作権、氏名表示権まで侵害されたと主張した。 ⇒年齢が既に広く周知されているうえ、その事実を公表されない法的利益が公表する理由を優越しない、プライバシー侵害を否定し、「普通にキモいよ」や「自分の年齢考えて！」等も、意見であり、社会通念上許される限度を超える侮辱行為であることが明らかでないとした。 　また、画像リンクの投稿は直接の公衆送信権侵害に該当せず、氏名表示権の侵害も成立しないと結論づけ

『発信者情報開示命令申立却下決定に対する即時抗告』事件 台湾のプロバイダーが日本国内でサービス提供 ⇒日本に裁判管轄あり!! （原審は「管轄があるとはいえない」と判断していた。逆転!!） （判旨抜粋） １ プロバイダ責任制限法９条１項３号は、我が国の裁判所が発信者情報開示命令の申立てについて管轄権を有する場合として、同項１号及び 2 号に掲げるもののほか、日本において事業を行う者を相手方とする場合において、申立てが当該相手方の日本における業務に関するものであるときを定めている。ところで、近年における情報流通の国際化の現状を考えると、インターネット上の国境

＝東京地判令和6年(ワ)70570＜髙橋裁判長＞ ＝東京地判令和6年(ワ)70523＜髙橋裁判長＞ ⇒発信者情報の開示を認めた。 【論点1】BITTORRENTを利用した通信の「特定電気通信」該当性 BITTORRENTの仕組み上、ピアのユーザは不特定の者の要求に応じてファイル又はその断片（ピース）を自動的に送信する状態にあるため、調査会社との個別通信であっても、不特定の者によって受信されることを目的とする「特定電気通信」に該当する。

①パチンコ台の出玉データ（台データ）は、「限定提供データ」に該当しない。 ②利用規約への同意やｂｏｔ排除ツール（ＣＴ）の設置は、アクセス方法を制限するものであっても、アクセスする「者」を限定するものではないため、「限定提供データ」の要件を満たさない。