特許裁判例・知財実務ブログ

English version / 英語版 この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：職務発明、契約 HP掲載日：2026-11-14 事件情報：令和4年(ワ)2695 表示・分類確認日：2026年11月15日 会社と元従業員間の「相当の対価請求権を含む請求権が全て消滅」する対価30万円という合意が、交渉経緯から有効と判断された。 ⇒請求棄却 被告が警告書を送付したのは本件合意の2か月後。 ⇒本件合意当時、被告が、他社製品が本件特許権に抵触することを認識していたとは認められない。 https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91696.pdf 元投稿日：2023-11-18 原記事：https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12829168821.html 関連記事 共通論点：職務発明：令和7年(ネ)10025【スピンドルモータ】＜中平＞ ⇒職務発明対価請求 相談目的別のご案内 更新履歴 この履歴は、HP上で実際に行った掲載・表示・

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：職務発明、創作者・発明者 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-12-28（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12951545162.html English version / 英語版 令和7年(ネ)10025【スピンドルモータ】＜中平＞ ⇒職務発明対価請求　棄却 （共同発明者性　否定） 本件日本発明の核心は特定の「連通孔」の形成にあるが、控訴人が提出した説明書にはその具体的構成への言及がなく、全く異なる課題と解決手段を説明しているため、控訴人のアイデアは本件日本発明の特徴を示していない。 （控訴人が勤務先に提出した「発明・考案説明書」は、別の課題・解決手段を述べるにとどまり、連通孔の具体的構成には触れていない。） 　米国および中国の特許発明は、スリーブに貫通穴を設ける「Ａ発明」に基づいている。これは、スリーブとハウジングの間に溝を

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：職務発明、創作者・発明者 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-07-08（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12915224559.html English version / 英語版 【特許／職務発明】大阪地判令和2年(ワ)12017 *OD錠化が発明の特徴的部分であるから、これに関与した原告は発明者である。 　会社が別成分の製剤を既にOD錠化を行っていたが、本発明の製剤でない以上、発明者性を左右しない。 （判旨抜粋） 　原告は、先発医薬品であるＬカプセル等の服用上の問題点を認識し、カプセル錠よりＯＤ錠の需要が多いことを調査した上で、アンブロキソール塩酸塩の口腔内崩壊錠であるＯＤ錠の開発を発想し、他社製品の調査や技術的検討を行った上で、その開発をＰＪ会議で提案し、…次期開発品目選定会議までの間のＰＪ会議にすべて出席し、ＯＤ錠化に関

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：職務発明 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-06-10（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12909487358.html English version / 英語版 令和4年(ワ)70139、令和5年(ワ)70009『特許を受ける権利の確認請求』＜中島＞ 指定国において国内移行手続を行わなかったため、取下擬制された国際特許出願に係る発明について、原告が特許を受ける権利を有することの確認を求める訴えが、確認の利益を欠くとして却下された。 「日本の職務発明性に基づき日本法で認められた権利」と「ドイツにおける職務発明性の帰属に基づく権利」は、それぞれ属地主義に基づき別個に取り扱われるべきものである。すなわち、たとえ日本の裁判所が本件発明が職務発明で原告に権利が帰属するとしても、ドイツでの手続においてそれがただちに承認されるわけではなく、ド

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：職務発明、創作者・発明者 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2024-07-03（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12858472717.html English version / 英語版 【特許/職務発明】令和5年(ネ)10090＜清水響＞ 従来技術にみられた部分に貢献しただけ。 ⇒(共同)発明者性×＜原判決は〇＞ OD錠化に関して瀬踏み実験を行ったが、制御放出微粒子等及びこれらを配合したOD 錠の各成分や構造を設定するための具体的な方法を認識したとはいえない。 https://www.tokkyoteki.com/2024/06/2024-03-25-r5-ne-10090.html 相談目的別のご案内 更新履歴 この履歴は、HP上で実際に行った掲載・表示・分類上の変更を記録するものである。 2026年11月1日：AMEBLO原文をHP

*『独占の利益』なし!!　⇒請求(控訴)棄却 「控訴人が主張するように、溶剤分別法が危険を伴い、時に重大な事故を引き起こし得るものであるとしても、…特許権に基づく禁止権の効果により、競合他社による本件乾式分別法の採用を排除し、これにより使用者として有する通常実施権に基づく実施によって得られる利益を超えた利益を得たと認めることは困難である。 　なお、本件施設の稼働後、ＣＢＥ市場における被控訴人のシェアが増加したのは、被控訴人が、規制緩和や経済動向をみて国際的なＣＢＥの需要増加を見込み、ＦＶＯを拠点に生産施設を新設し、これが現実に稼働したことに伴う結果とみら

対応する英語記事：https://www.takaishihideki.com/en/single-post/article-transport-equipment-reiwa6-wa-7193-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：職務発明 ＨＰ初回掲載日：２０２６年１０月６日 事件情報：大阪地判令和6年(ワ)7193号【物品搬送設備】＜松阿彌＞ 表示・分類確認日：２０２６年１０月６日 大阪地判令和6年(ワ)7193号【物品搬送設備】＜松阿彌＞ ⇒職務発明対価請求棄却 ①規定の策定及び運用プロセス 　被告は平成28年の特許法改正及びガイドライン公表を受け、労働組合と協議を行い、報奨金制度や算定方法を説明していた。また、規定改定時には全従業員から意見を募集し、原告の意見にも回答するなど、慎重かつ真摯な手続を経ており、これらは合理的である。 ②規定の周知性 　規定は社内システムで常時閲覧可能であり、新人研修でも説明されていた。原告は在職中に報奨金を受領しており、制度を理解し得る立場にあった。 ③規定の内容 　実績報奨金は事業部

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：職務発明 HP掲載日：2026-10-03 裁判所：東京地方裁判所 事件番号：令和5年(ワ)70495 表示・分類確認日：2026-10-03 【職務発明】東京地判令和5年(ワ)70495＜中島＞ *共同発明者と認められなかった。 ～原告が、発明完成時期を主張できなかった。 （判旨抜粋） 　原告は、原告発明の完成時期が原告説明書を作成した時期よりも前である旨主張するものの、これを裏付ける的確な証拠がない上、本件発明は、そもそも原告が関与することなく着想し及び具体化されたものである…。 　その他に、当裁判所は、当事者双方による主張立証の２往復終了後においても、本件発明に関する原告の関与の実態が明らかではないとして、当事者双方に対し、２回にわたり繰り返し釈明…をしたところ、その結果を踏まえて十分に検討しても、本件発明は、原告の関与の実態等に鑑みると、原告の関与なく着想及び具体化されたものであり、原告が本件発明の発明者又は共同発明者であると認めることはできない。...

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：職務発明、相当の対価 HP掲載日：2026-10-03 裁判所：大阪地方裁判所 事件番号：令和4年(ワ)11405 表示・分類確認日：2026-10-03 大阪地判令和4年(ワ)11405【複素環誘導体】＜武宮＞ 【職務発明の対価請求】約9400万円認容 ※職務発明規程が黒塗りで不明だが、本発明に適用されなかった。 ⇒平成16年改正前特許法 （理由）被告には職務発明規程が存在したが、本件発明のようなケースに適用する合意があったとは認められず、法定の「相当の対価」を算定すべきとされました。 自己実施分（国内販売）: （超過売上高）×（仮想実施料率 5.9%）×（1 － 使用者貢献度 99%）×（共同発明者の持分 1/3） 他者実施分（ライセンス収入）: （ライセンス収入）×（1 － 使用者貢献度 99%）×（特許の貢献割合 25%※）×（共同発明者の持分 1/3） ＜※ライセンス契約にはノウハウやデータ提供も含まれるため、特許自体の貢献は25%に限定された。＞ （

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：職務発明 HP掲載日：2026-10-03 裁判所：大阪地方裁判所 事件番号：令和5年(ワ)10217 表示・分類確認日：2026-10-03 大阪地判令和5年(ワ)10217【立体網状繊維集合体】＜松阿彌＞ 職務発明対価請求事件 ⇒棄却 （判旨抜粋） 　本件褒賞規定は、その制定及び改訂の過程において、一般的な勤務規則等が参照され、知的財産に知見を持つ者の意見も得た上、従業員等に案が開示され、意見聴取等を経て制定されたものであるから、被告においてされた職務発明の対価につき、適法な手続を経て定められた本件褒賞規定によって支払うことは不合理であると認めることはできない。… 　被告製品は、汎用的な立体網状繊維集合体として、クッション材などに利用される余地はあるとうかがわれるものの、原告らが超過売上高の根拠として主張する寝具用マットレス用途においては、一旦は商品化が実現し、一定期間の販売実績は上げたものの、マットレスとしての性能においては低位の評価を受け、商品化は終了し