特許裁判例・知財実務ブログ

（東京地決令和6年(ヨ)30029＜中島＞（民事40部）と同時期に出された同時期に出された。） ⇒特許侵害の有無につき判断せず、事案に鑑み「正当な行為としての違法性阻却」から検討することとし、形式的には虚偽事実の流布・告知にあたる場合であっても、パテントリンケージ制度に基づく医薬品特許情報提供の趣旨に照らして想到性を有するものと認められるときには、パテントリンケージ制度が予定する正当な行為として違法性を欠くという判断枠組みを採用し、本件では相当性が認められると判断した。 （出典：NBL1285号33頁「パテントリンケージ制度における特許権者の意見申述の差

★不正競争防止法違反に基づく差止仮処分申立事件（医薬用途発明の実施を専ら基準により非充足とし、一定割合でよいという特許権者の主張によれば新規性を欠くとして、特許権侵害を否定した事例） ※ただし、「専ら」という語は１００％を意味するわけではない。 １．裁判所の判断①（用途発明の侵害論） 　本判決は、以下のとおり判示して、医薬用途発明の実施を専ら基準（特許法２条３項にいう「実施」とは、専ら請求項で特定された医薬用途に用いるために（本件発明では本件特定患者群に投与するために）生産、使用、譲渡等をする場合に用途充足となる）により非充足とし、一定割合でよいという特

⇒虚偽告知に該当しない。 ①別件訴訟提起の事実そのものを伝える部分及び再審査の要望を伝える部分は、何ら虚偽の事実を告知するものではない。 ②特許権侵害を指摘したとする部分も、侵害の事実を断定的に言及するものではなく、訴訟前の紛争の経緯を伝えるものである。 ③「何らの回答がないまま現在に至っている」との記載は厳密には事実と異なるが、文脈上、正当な対価の支払を認める回答をしなかったことを誇張して表現したものと理解でき、この点のみをもって虚偽の事実の告知とは認められない。

（＝原審：東京地判令和5年(ワ)70127＜澁谷裁判長＞） ＜準拠法＞ 日本で保護される著作権については日本法が、米国で保護される著作権については米国法がそれぞれ適用される。 ＜職務著作（米国法）否定＞ 米国著作権法上の職務著作（WORK MADE FOR HIRE）にも、日本著作権法上の職務著作にも該当しない。 ＜著作権譲渡なし＞ Ｃｕｊｏ社の代表者Ｄには契約締結権限がなく、被告会社もその認識があった。米国カリフォルニア州法に基づく表見代理の成立も認められない。