特許裁判例・知財実務ブログ

English version この記事の案内 記事種類：講演・動画 分類：著作権、不競法 論点：名誉毀損 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-12-14（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12950047923.html English version / 英語版 【知財実務オンライン】エセ著作権判例百選読み合わせフェスティバル（友利昴） 1. 完全自殺マニア 　『完全自殺マニュアル』の表紙デザインをパロディ 　両者の具体的な表現（例：棺桶と墓石）は異なっており、共通しているのはレイアウトなどの「アイデア」や「ありふれた表現」に過ぎない。 　被告が、原告も『ノルウェイの森』をパロディにした『ノルウェイの大盛り』など、批評性のない単なるダジャレ的なパロディ本を多数出版している事実を証拠提出する「ブーメラン戦略」が功を奏した。 2. 時間は夢を裏切らない 　問題のセリフは1996年の続編に登場するもので知名度が低く

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：著作権 論点：著作物性 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-12-09（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12949483043.html English version / 英語版 【著作権】東京地判令和6年(ワ)70189＜中島＞ *プログラムの著作物性否定（表現上の創作性なし） 「原告は、本件プログラムのソースコードのうち、①製品名のドロップダウンリストを表示する機能に関する部分（以下「①部分」という。）、②顧客の名前を検索、確定する機能に関する部分（以下「②部分」という。）、以上の２点を赤色でマーキングし、当該２点を創作的表現部分として主張するものと解されるところ、原告は、裁判所からの繰り返しの釈明にかかわらず…、これらが創作的表現に該当する理由を具体的に主張するものではない。」 https://www.courts.go.jp/asset

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：著作権 論点：— HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-12-05（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12949049163.html English version / 英語版 【著作権】東京地判令和6年(ワ)70126＜中島＞ *徳富蘆花記念文学館に展示されている解説文及び脚本の著作権は、原告（会社）の職務著作である。 「そもそも、原告は、本件文学館の展示室に関する業務に従事するために学芸員として被告に採用され、その展示室の完成まで当該業務に従事してきたのであるから、仮に、原告がその業務に多大な貢献をしたのに本件文学館の館長に任命されなかったとしても、これらの原告に酌むべき事情は、職務著作該当性という著作権の帰属を左右するものとはいえない。」 https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94

English version この記事の案内 記事種類：論文・論稿紹介 分類：著作権 論点：著作者人格権 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-06-23（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12912149070.html English version / 英語版 【論稿／著作権】アクセス可能な著作物に対する公衆の利用の自由－はたらくじどうしゃ事件－（村井麻衣子、知的財産法政策学研究Vol.1.10(2006)） *東京地判平成13年(ワ)10130 　アウトドアペインティングを中心に活動する画家が市営バス車体に描いた絵画を、被告出版社が出版した絵本に掲載したことを巡り、著作権侵害および著作者人格権（氏名表示権）侵害を主張した。 　問題となった市営バスは一般道路を継続的に運行し夜間には車庫に入るものの、不特定多数の公衆が容易に観覧できる屋外の場所に恒常的に置かれていると評価された。 　⇒著作権法46条の「美術の著作

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：著作権 論点：著作者人格権 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-06-14（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12910465129.html English version / 英語版 令和5年(ネ)10093『映画の著作権者』＜東海林＞ ※著作権法29条1項により映画製作者が映画の著作権を取得しても、著作者の著作者人格権はあることに注意!! 　控訴人が制作したアニメーション映像（映画の著作物）につき、被控訴人が著作者名を表示せずにインターネット上で公開した。 　本件映像の全体的形成に創作的に関与したのは控訴人のみであるから、著作者は控訴人である。 　一方で、本件映像は被控訴人が映画製作者として制作を発意・統括したものであって、法律上の権利義務と経済的リスクを負担していたのは被控訴人である以上、著作権（財産権）は著作権法29条1項の規定により

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：著作権 論点：発信者情報開示 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-06-11（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12909727022.html English version / 英語版 【著作権】東京地判令和6年(ワ)70080『発信者情報開示請求事件 』＜中島＞ 　原告が匿名掲示板で「33歳」等の年齢情報を書き込まれたことで、プライバシー侵害、名誉感情や著作権、氏名表示権まで侵害されたと主張した。 ⇒年齢が既に広く周知されているうえ、その事実を公表されない法的利益が公表する理由を優越しない、プライバシー侵害を否定し、「普通にキモいよ」や「自分の年齢考えて！」等も、意見であり、社会通念上許される限度を超える侮辱行為であることが明らかでないとした。 　また、画像リンクの投稿は直接の公衆送信権侵害に該当せず、氏名表示権の侵害も成立しないと結論づけ

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：著作権、不競法 論点：著作物性 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-06-13（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12910186575.html English version / 英語版 【不競法/虚偽事実の告知】大阪地判令和4年(ワ)11394『将棋の棋譜情報』＜武宮＞ 　将棋の棋譜情報は著作権による保護の対象とならない。 　棋譜とは対局における指し手の進行を再現した盤面図や記号化された手順情報から成り、対局者の思考や着想が表現として固定されたものではなく、公表された客観的事実にすぎない。（著作物性否定） 　被告が示した「王将戦における棋譜利用ガイドライン」は一方的に定められた内部規定にすぎず、棋譜情報を第三者が自由に利用することを法的に制限できる根拠にはならない。 　⇒原告による動画配信が被告の著作権を侵害するものではなく、原告による棋

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English version この記事の案内 記事種類：論文・論稿紹介 分類：著作権 論点：— HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-05-20（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12904455057.html English version / 英語版 【論稿/著作権】著作権侵害を回避するために広告宣伝物の制作委託者が負うべき注意義務（森脇肇、知財管理Vol.58, No.11(2008)） *委託者に高度の注意義務があるとした判決 ⇒『過失』あり 大阪地判平成9年(ワ)3805～製薬企業 東京地判平成6年(ワ)23092～東京都 東京地判平成19年(ワ)1126～神社 *委託者に高度の注意義務が無いとした判決 ⇒『過失』なし 大阪地判平成15年(ワ)2886～建築会社 大阪地判平成17年(ワ)1311～コーヒー会社 相談目的別のご案内 更新履歴 この履歴は、HP上で実際に行った掲載・表示・分類上の変更

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：著作権 論点：— HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-05-22（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12904952235.html English version / 英語版 【著作権】知財高判平成22年(ネ)10029＜滝澤＞ 大学と外部団体との共同研究契約に基づく研究報告書につき、大学を著作者とする職務著作成立 (1) 法人等の発意あり 大学が北見市等との間で共同研究契約を締結し、その遂行の一環として研究報告書を作成する義務を負っていた。 (2) 職務上作成した Xの研究計画書の提出義務、大学による研究目的・内容や実施場所等の指定など、一般的な労務管理に留まらず、研究の実質的な内容にまで一定程度関与していた (3) 法人等が自己の著作の名義の下に公表するものである 本件報告書の表紙に「北見工業大学地域共同研究センター」等の名称が記載