特許裁判例・知財実務ブログ

投稿動画に対しYouTubeの通知フォームを用いて著作権侵害、プライバシー侵害、名誉毀損の通知を行った行為が、表現活動を妨害する不法行為にあたらないと判断された。 １．グーグルは、侵害の削除要請を慎重に審査しており、追加情報を求めたり要請を却下したりする例があるから、「無条件に削除される」ものではない。

①リコー事件と「強制調停」のあり方 一審判決は損害賠償も全面的に棄却したが、実施者が特許発明の利益を現に享受している以上、「差止は認めないが、相当ライセンス料（実施料）相当額の支払いは認める」という解決（昭和43年最判の流れ）こそが、法の整合性と衡平の観点から望ましい。

AIと知的財産をめぐる既存の記事を案内する。音声に関する権利とAI時代の知財戦略を扱う資料を掲載している。

損害賠償、差止請求、侵害立証など、権利行使に関する記事を案内する。法分野と事案により検討事項は異なるため、各記事の本文と出典を参照されたい。

①複製権・公衆送信権について（引用の抗弁） 批評ツイートに画像を添付した目的は批評にあり、批評の対象を示すためにYのイラストを引用することは、引用の目的上正当な範囲内で行われたものとして、著作権法32条1項の適法な引用に当たると判断した。 複数のイラストを添付した点については、原審が「必要性がない」として侵害を認めたのに対し、控訴審は批評目的の正当性を認め、侵害を否定した。

最高裁は、生徒の演奏について以下の理由を挙げ、音楽教室の支配下にあるとは認めなかった。 ①目的： 生徒は「演奏技術の習得・向上」が目的であり、課題曲を弾くのはそのための「手段」にすぎない。 ②自主性： 生徒は自らの意思で弾いており、教師の指導はそれを「助力」するものにすぎない（強制ではない）。 ③対価： 生徒が払う月謝は「技術教授の対価」であり、「楽曲演奏そのものの対価」ではない。

【論点①】公衆送信権の侵害なし 字幕翻訳者が「オールライツ・クリア」という条件で翻訳業務を請け負った。 ⇒交渉経緯や文言の通常の意味に照らし、少なくともＤＶＤ販売とＴＶ放送等の利用許諾が含まれる。 【論点②】氏名表示権の侵害あり 「オールライツ・クリア」の合意に、氏名表示権（著作者人格権）を行使しない旨の合意も含まれない。 【論点③】放送事業者等の過失なし 膨大な作品数を扱う事業者が、直接の契約相手からの表明保証（権利処理完了の保証）を信頼したことには過失がない。

１．人格権と「声紋権」 現行法上、肖像権は憲法13条の幸福追求権を根拠に認められている。 ２．パブリシティ権 〔ピンク・レディー事件〕最判は、肖像等の顧客吸引力を排他的に利用する権利を認めた。 ３．著作権法と不正競争防止法 AI開発段階における学習（著作権法30条の4）や実演家の権利（録音・録画権等）だけでは、声の「質」や「作風」の模倣を十分に防ぐことは困難である。 韓国の事例を参考に、不正競争防止法での対応を検討している。

徳島大学の元教授であった原告が、被告プログラムが、原告の著作物又は共有著作物であると主張した。 ⇒「原告プログラム」の存在自体が認められなかった。原告敗訴。 ①そもそも何が作成されたのか全く不明と言わざるを得ず、著作物としての「原告プログラム」が存在するとは認められない。

*引用の抗弁（著作権法32条1項）成立 （判旨抜粋） 被告がＤが本件元画像を作成、投稿した行為そのものを批判しているところ、本件画像は本件投稿による批判の直接的な対象であることからすると、これを添付する必要性が極めて高いこと、被告が添付した本件画像は被告の主張を示すのに必要な範囲、分量の限度で本件元画像の一部を切り取ったものであり、添付の範囲も相当なものといえること、少なくとも現時点の本件投稿には本件画像の「引用元」としてＤによる投稿のＵＲＬが記載されており、このような引用…