【著作権】大阪地判令和6年(ワ)5501＜松阿彌裁判長＞
*使用者責任（民法715条1項）を認めた!! 支配人は被告が定めた各種マニュアルに従って支配人業務を行うこと、不明・不確かな事項が発生した時は必ず被告に連絡・相談すること、SNS等を利用したサイトへの投稿行為については被告の事前の書面による承諾が必要とされていた。 ⇒支配人の裁量の範囲は非常に狭く、被告の事実上の指揮監督の下で支配人業務に当たっていた。被告は「ある事業のために他人を使用する者」に当たる。
東京地判令和6年(ワ)70509【発信者情報開示命令の申立てについての決定に対する異議の訴え】＜髙橋裁判長＞
＝東京地判令和6年(ワ)70570＜髙橋裁判長＞ ＝東京地判令和6年(ワ)70523＜髙橋裁判長＞ ⇒発信者情報の開示を認めた。 【論点1】BITTORRENTを利用した通信の「特定電気通信」該当性 BITTORRENTの仕組み上、ピアのユーザは不特定の者の要求に応じてファイル又はその断片（ピース）を自動的に送信する状態にあるため、調査会社との個別通信であっても、不特定の者によって受信されることを目的とする「特定電気通信」に該当する。
【著作権】東京地判令和5年(ワ)70626＜髙橋裁判長＞
①共同通信社（原告）が作成し新聞社に配信した記事文章が「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道」（著作権法１０条２項）に当たらず著作物性を有する。 原告の配信記事には逆三角形構成や表現の工夫（取捨選択、要約等）が見られ作成者の個性が表れている。 ②記事を無断でイントラネットにアップロードした企業（首都圏新都市鉄道株式会社）の過失 ⇒あり ③消滅時効～未完成 原告が別件訴訟の記録を閲覧して初めて本件侵害を現実に認識した。
【著作権】知財高判令和7年(ネ)10063『マーク・ゴンザレス/エンジェル』＜森冨裁判長＞
（＝原審：東京地判令和5年(ワ)70127＜澁谷裁判長＞） ＜準拠法＞ 日本で保護される著作権については日本法が、米国で保護される著作権については米国法がそれぞれ適用される。 ＜職務著作（米国法）否定＞ 米国著作権法上の職務著作（WORK MADE FOR HIRE）にも、日本著作権法上の職務著作にも該当しない。 ＜著作権譲渡なし＞ Ｃｕｊｏ社の代表者Ｄには契約締結権限がなく、被告会社もその認識があった。米国カリフォルニア州法に基づく表見代理の成立も認められない。
【著作物】大阪地判令和5年(ワ)9267『ヤマシロン』＜松川裁判長＞
*著作権法61条2項の「特掲」要件について、包括的な記載や合意では足りず、譲渡対象権利として著作権法27条や28条の権利を具体的に挙げる明示的な合意が必要であると判示した。 １．原告は（共同）著作者である 企画立案、コンセプト設定、具体的な修正指示を行っており、創作的寄与が認められる。 ２．職務著作は否定 原告と被告は別法人であり、指揮命令関係も認められない。
法情報提供（2026年2月掲載分）
２０２６年２月に公開した知財・法務の記事３４件を紹介する。クレーム解釈、進歩性、発明者・職務発明、医薬品特許、標準必須特許、著作権等を取り上げる。
法情報提供（2026年1月掲載分）
２０２６年１月に公開した知財・法務の記事３４件を紹介する。分割出願、無効主張、クレーム解釈、国際裁判管轄、標準必須特許、職務発明等を取り上げる。
＜新着YouTube動画＞【特許】事業に資する知財戦略（5時間で行った有料講義の公開可能部分抜粋
English version / 英語版 この記事の案内 記事種類：講演・動画 分類：特許、商標、意匠、著作権、不競法、日本その他、米国、その他外国 論点：知財経営、分割出願、新規事項、数値限定・パラメータ、域外適用 HP掲載日：2023-12-30 表示・分類確認日：2026-11-14 ＜新着YouTube動画＞【特許】事業に資する知財戦略（5時間で行った有料講義の公開可能部分の抜粋/２時間分） ★一般公開に適しない部分を半分以上カットしたので、セリフが飛んでいる箇所があります。ご容赦ください。 https://www.youtube.com/watch?v=jXGvy82Ihvg ＜目次＞ １．はじめに IPランドスケープ ２．特許制度概論（＋ＩＰランドスケープ）（「オープン・クローズ戦略」は省略） ⇒コーポレートガバナンス（ＣＧ）コードを踏まえた、意思決定者が把握すべき知財 ＣＧコードを踏まえた、意思決定者が把握すべき知財 知財を「資産」と捉える。 知財DD：「知的財産デュー・デリジェンス標準書及び解説」（特
【著作権／出版権】令和3年(ワ)13720＜國分＞
English version / 英語版 この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：著作権 論点：本文に実質的に現れる既存論点タグなし HP掲載日：2023-12-02 事件番号：令和3年(ワ)13720 表示・分類確認日：2026-11-14 【著作権／出版権】令和3年(ワ)13720＜國分＞ 「被告は…別の著作物である被告表紙等を創作したものであるから、原告表紙を翻案したものといえる。… 原告表紙を『原作のまま …複製』（著作権法８０条１項１号）したものとは認められない」 ⇒原告漫画に係る出版権侵害なし!! https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91733.pdf 元投稿日：2023-12-02 出典：https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12830954149.html 相談目的別の入口 更新履歴 HP掲載日と更新日は別に記録する。表示整備は法的分析の再確認を意味しない。 2026-11-14：表示・分類整備（記事情報、論点タグ、
応用美術の著作物性に関する最新裁判例
応用美術の著作物性に関する平成２６年（ネ）第１００６３号判決を取り上げ、従来の考え方と諸外国の実務との関係を紹介した２０１５年の記事である。
