特許裁判例・知財実務ブログ

English version この記事の案内 記事種類：報告書・活動紹介 分類：意匠 論点：意匠の類否、審査・審判実務 HP掲載日：2026-10-11 表示・分類確認日：2026年10月11日 ＜審判実務者研究会報告書2024＞テーマ5（意匠） 【意匠の類否判断（判断主体）】 　判断主体の認定は、対象となる意匠に係る物品の性質、用途、使用態様が考慮されるものであり、また、物品の外観が最終消費者の購買を左右する場合は一般需要者が需要者となるが、物品の機能に由来する形状が購買を左右する場合は、一般需要者の他に、「専門家」が需要者となり得る。 　一般需要者は全体の構成を重視する傾向があり、さらに、一見して容易に目につく部分を重視する傾向があって、全体の構成だけでなく、購買を決定する際のポイントとなる部分（デザイン選択時に重視する部分）の形状を重視する傾向がある。 　専門家は、細部観察になる傾向があり、特に、機能と関係がある部分、機能上の重要な部分、改良部分等を細部観察している。 　※審決取消訴訟と侵害訴訟とで判断主体が変わり得ることについても、検討

１．「要部」認定 容器の形（角丸の長方形）や蓋の構成： これらは以前から存在していたため、特別な工夫（要部）とはみなされない。 背面のマグネット部分は、 壁に取り付けて使う製品であるため、需要者（消費者）は「壁にしっかりつくか」を気にして背面を注視する。

米国における意匠権侵害の判断は、1871年のGORHAM最高裁判決により確立された「通常の観察者テスト」を原点とする。 1984年のLITTON SYSTEMS判決以降、CAFCはこれに「新規なポイントテスト」を導入した。このテストは、先行意匠から当該特許意匠を区別する「新規な意匠的特徴（新規なポイント）」を備えていることを要求する。

１． 米国意匠制度の特異性～物品の用途は無視される 米国の意匠法は特許法の一部（35 U.S.C. §171）であり、特許の原則が適用される。最大の特徴は、「クレームの前文に記載された物品の用途が原則として限定にならない」という点にある。 新規性の判断： 本願物品と全く異なる技術分野の公知意匠であっても、形状が実質的に同一であれば新規性欠如の根拠となる（例：圧縮ガス用カプセルの新規性が「ビン」の意匠によって否定された事例がある）。

１．全体意匠と部分意匠が類似すると判断されるための４要件（意匠審査基準） ①用途・機能の共通性： 両意匠の物品等の用途・機能が同一または類似であること。 ②部分と全体の対応： 全体意匠の用途・機能と、部分意匠の「クレイム部分」の用途・機能が同一または類似であること。 ③位置・大きさ・範囲： クレイム部分の位置、大きさ、範囲が、当該分野においてありふれた範囲内であること。 ④形状等の類否： 全体意匠の形状等と、部分意匠の「クレイム部分」の形状等が同一または類似であること。

*非類似（意匠権者逆転敗訴） ＜要部認定＞ 原告意匠の構成態様は、個々にみればいずれも公知意匠に存在するが、これらを全て備えた公知意匠は見当たらないことから、組合せによる統一的美観に新規な創作性が認められる。 ＜差異点（上辺の形状が曲線か水平直線か）の評価＞ 需要者は収納容器をインテリアの一部としても使用し、斜め上方からの外観を重視する。 斜め上方から見た場合、上辺の曲線形状はむしろ認識しやすい。

★部分意匠と全体意匠の関連意匠登録の可否と、新規性判断における対比範囲の相違を明確にした判決!! ＜本意匠との対比（関連意匠・10条1項）＞ 本願意匠はフランジ部分のみの部分意匠であるのに対し、本意匠は収納容器全体の全体意匠であるから、用途・機能・位置・大きさ・範囲及び形状等において大きく異なり、類似しない。 ⇒関連意匠として登録を受けられない。