特許裁判例・知財実務ブログ

全請求項削除は、特許庁のQ＆Aで認められているので、やはり、親子孫問題で限定的減縮要件をクリアする最終兵器として、頭の片隅に入れておこう。 https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/03.pdf

*特許出願に係る分割手続の瑕疵が看過されたとしても、これを治癒するために、明瞭でない記載の釈明として「訂正」することは出来ない。 補正・分割の瑕疵が看過されて登録されると、取り返しがつかなくなる!! 補正要件違反が看過された登録されたため、分割ツリーが途切れてしまった事例もある。（大阪高判平成14年(ネ)2776＜若林＞、東京高判平成15年(行ケ)65＜篠原＞） チャレンジの補正・分割は、セーフ兄弟分割出願とセットで!! （判旨抜粋） 『原告らは、本件特許出願には分割出願手続上の瑕疵があることから、これを治癒するための訂正は同項３号の明瞭でない記載の釈明

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：進歩性、訂正、新規事項 HP掲載日：2026-10-10 表示・分類確認日：2026年10月10日 知財高判平成25年(行ケ)10266【透明フィルム】＜石井＞ *「除くクレーム」は発明の課題に影響が及ばなければ、新たな技術的事項の導入に当たらない。 ⇒訂正要件〇(訂正後の進歩性×) （判旨抜粋） …本件発明１において受酸剤として使用される金属酸化物とは，そのような機能を有する金属酸化物であれば種類を問わないと解され，訂正事項は，そのような性質を有する金属酸化物のうち具体的に列挙された一部の金属酸化物を除外するものであると解される。そして，除外されるもののみが受酸剤として何らかの特有の性質を有するとか，除外後に残ったもののみが受酸剤として何らかの特有の性質を有するなど，本件訂正の前後で，受酸剤粒子として使用される「金属酸化物」の技術的内容を変更するような事情は見当たらない。したがって，…特許請求の範囲に記載された「金属酸化物」の種類を訂正前より限定するものであり

対応する英語記事：https://www.takaishihideki.com/en/single-post/part-1-2-reiwa-6-gyo-ke-10100-child-safety-seat-for-attachment-to-a-vehicle-seat-judge-nakahi この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：訂正、明細書作成・翻訳 ＨＰ初回掲載日：２０２６年１０月６日 事件情報：令和6年(行ケ)10100【車両シートに取り付けるためのチャイルドセーフティシート】＜中平＞ 表示・分類確認日：２０２６年１０月６日 知財高判令和6年(行ケ)10100【車両シートに取り付けるためのチャイルドセーフティシート】＜中平＞ 誤訳の訂正を認めた審決を取り消した。 ～特許権者の一貫しない方針が影響した。 （判決は、特許権者が以前は「LINEAR→直線的」が正しいと主張していたことを指摘している。） ＜誤訳訂正の要件＞ ①国際出願の明細書（原文）の記載と、設定登録時（訂正審判による訂正があれば訂正後）の明細書、特許請求の範囲

English version この記事の案内 記事種類：論文・論稿紹介 分類：特許 論点：訂正 HP掲載日：2026-10-03 表示・分類確認日：2026-10-03 訂正で、A及び/又はBを、Bにしたときに、拡張・変更になることはあるのだろうか？ 例えば、 10立方センチメートルの液体及び/又は固体を運搬可能な容器 とか？ 逆パターンは、 文言を追加して拡張・変更になるパターン 例えば、 『電気的に』接続された… 原記事：https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12957730697.html LinkedIn原文：https://www.linkedin.com/feed/update/urn:li:activity:7511968272695590912/ 更新履歴 履歴は追記方式で記録する。 2026-10-03：HPへ初回掲載。分類・記事情報・相談案内を設定。 2026-10-03：実在する対訳記事の公開URLに日英切替とSEO設定を整合。 関連記事 共通論点：訂正：知財高判令和6年(行ケ)

英語版を読む / English version この記事の案内 記事の種類：判決紹介 分類：特許 論点：均等論、訂正 HP初回掲載日：２０２６年１０月２日 事件番号（原文表記）：令和6年(ワ)6010 表示・分類確認日：２０２６年１０月２日（法的分析の再確認日ではない） 大阪地判令和6年(ワ)6010【ネットワークブートシステム】＜松阿彌裁判長＞ 　被告製品は、「読み出しキャッシュ領域に対して書き込み要求信号を受けた際には･･･その領域に対するキャッシュデータを使用しないように制御する（＝以後、読み込むことも禁止される）」を充足しない。 （被告製品では、既存データが更新された場合でも、更新前のデータ（既存データ）は世代管理や環境復元等のためにそのまま保存されている。） ※均等論も×（第１要件：非本質的部分） （判旨抜粋） 　「使用しないように制御する」とは、文字どおり、その領域を使用しないことを意味し、当該領域に存するデータは読み込まれることがないことになる。･･･ 　被告製品では、既存データが更新された場合、既存データがそのまま保存されるとと

英語版を読む / English version この記事の案内 記事の種類：判決紹介 分類：特許 論点：訂正 HP初回掲載日：２０２６年１０月２日 事件番号（原文表記）：令和6年(ネ)10044 表示・分類確認日：２０２６年１０月２日（法的分析の再確認日ではない） 知財高判令和6年(ネ)10044【ヘアーアイロン】＜中平裁判長＞ *代表権限を有しない者によって権利が譲渡されたとして、現在の特許権者である被控訴人（被告）に対し、特許法７４条１項に基づき移転登録手続を求めた事案。 　原審は、民法９４条２項の類推適用により、控訴人の請求を棄却した。 　⇒控訴棄却（原判決を支持した） 　控訴人の真の代表者Ｅは、平成２７年７月頃にはＢ’らが役員に就任し運営が混乱していることを認識し、遅くとも平成２８年１１月２９日には特許を受ける権利がＣ’に譲渡されているという虚偽の外観が存在することを認識していた。 　それにもかかわらず、Ｅは令和３年までの約４年間、株主総会決議不存在確認の訴え等を行わず、令和３年８月に同決議の不存在を認める判決が確定した後も、Ｃ’から被

英語版を読む / English version この記事の案内 記事の種類：判決紹介 分類：特許 論点：訂正、職務発明 HP初回掲載日：２０２６年１０月２日 事件番号（原文表記）：令和5年(ワ)70619 表示・分類確認日：２０２６年１０月２日（法的分析の再確認日ではない） 東京地判令和5年(ワ)70619【船舶の両舷ドラフト差測定装置】＜中島裁判長＞ 原告は在職中に「船舶のドラフト差測定装置（喫水検査）」に関する発明をした。 ⇒会社が出願したが拒絶査定で特許にならず。 第1次・第2次訴訟： 原告が「特許を受ける権利は自分にある」と訴えたが、裁判所は、職務発明と判断した。原告敗訴。 ⇒その後、原告が個人で出願し、特許権を取得した。（本件特許）。 第3次訴訟： 原告が会社側を特許侵害で訴えたが、職務発明であり、冒認出願であるとして、原告敗訴。 第4次訴訟： 職務発明の対価請求 ⇒会社に利益が生じていないとして原告敗訴。 今回の訴訟（第5次）： 原告が「前の裁判で会社が嘘をついたせいで損をした」として提訴。会社も「蒸し返し」であり不当訴訟として反訴

英語版を読む / English version この記事の案内 記事の種類：判決紹介 分類：特許 論点：進歩性、訂正 HP初回掲載日：２０２６年１０月２日 事件番号（原文表記）：令和5年(行ケ)10139 表示・分類確認日：２０２６年１０月２日（法的分析の再確認日ではない） 知財高判令和5年(行ケ)10139【遊技機】＜清水響裁判長＞ 発明の内容：「一部オートモード」において、重要度の低い演出（第一操作要求演出）は自動でボタンが押されたことになるが、当落に関わる重要な演出（第二操作要求演出／当落分岐）については自動操作の対象外とし、遊技者自身に操作させる。 引用文献には、「オートボタン」の設定として「一部オート」が可能であり、例えば「激熱演出時（期待度の高い演出）のみ非オート（遊技者に操作させたい）にしてもよい」という記載があった。 ⇒進歩性× 　拒絶査定の段階で示されていた「引用発明2」と、審決で用いられた「引用発明1」は、同じ文献（甲1）に基づくものであり、内容は実質的に共通していた。 　⇒不意打ちには当たらない。 https://lnkd

英語版を読む / English version この記事の案内 記事の種類：判決紹介 分類：特許 論点：クレーム解釈、訂正 HP初回掲載日：２０２６年１０月２日 事件番号（原文表記）：令和5年(ワ)70219 表示・分類確認日：２０２６年１０月２日（法的分析の再確認日ではない） 東京地判令和5年(ワ)70219【商取引システム】＜杉浦裁判長＞ 構成要件Ｄ（「通関認証装置から、関税に関する情報を含む事前通関情報を取得するステップ」） 　本件プログラムにおいて、関税に関する情報といえるものはＨＳ ＣＯＤＥのみであるが、これは原則として出品者が自ら入力すべき情報とされている。 　本件プログラムを実行して入力した商品情報が認証サーバで審査され、「登録完了」というステータス情報を受信することは認められるものの、それ以外に関税に関する情報を受信することを認めるに足りる証拠はない。 　本件明細書の記載によれば、「関税に関する情報」とは、関税の率や額、関税を計算するための情報（ＨＳコード等）を指すと理解されるところ、「登録完了」のステータス情報自体は「関税に関