知財高判令和7年(ネ)10049【携帯情報通信装置】＜長谷川裁判長＞
＝令和7(ネ)10051、令和7(ネ)10047、令和7(ネ)10040、東京地方裁判所令和4(ワ)70131等 以前、シャープ、ソフトバンク相手に特許権侵害訴訟で勝訴した特許が、別の主引例で無効となった。 主引例が、特定の使用場面において本件特許と同じであると判断された。 ⇒この論理であれば、シャープ、ソフトバンク事件のときの主引例でも同じであったのでは？ （※控訴審で新たな訂正の再抗弁を主張したが、容易想到と判断された。
令和4年(行ケ)10125＜清水響＞『除くクレームと訂正要件』
English version / 英語版 この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：訂正、新規事項 HP掲載日：2023-12-21 事件番号：令和4年(行ケ)10125 表示・分類確認日：2026-11-14 令和4年(行ケ)10125【２，３－ジクロロ－１，１，１－トリフルオロプロパン，２－クロロ－１，１，１－トリフルオロプロペン，２－クロロ－１，１，１，２－テトラフルオロプロパンまたは２，３，３，３－テトラフルオロプロペンを含む組成物】＜清水響＞ 『除くクレームと訂正要件』 ①先願発明、先行技術と同一である部分のみを除くことは訂正要件ではない。 ②進歩性欠如の先行技術と実質的に同一と評価される蓋然性がある部分を除いたと認定した。 ⇒訂正要件の影響あり? ①が初めて判示された!! ②の判示の評価は物議を醸すかもしれない… （判旨抜粋） …特許請求の範囲を訂正するときは、…先願発明と同一である部分のみを除外することや、当該特許出願前に公知であった先行技術と同一である部分のみを除外することは要件とされていない。そして、訂正が、
