特許裁判例・知財実務ブログ

（東京地決令和6年(ヨ)30029＜中島＞（民事40部）と同時期に出された同時期に出された。） ⇒特許侵害の有無につき判断せず、事案に鑑み「正当な行為としての違法性阻却」から検討することとし、形式的には虚偽事実の流布・告知にあたる場合であっても、パテントリンケージ制度に基づく医薬品特許情報提供の趣旨に照らして想到性を有するものと認められるときには、パテントリンケージ制度が予定する正当な行為として違法性を欠くという判断枠組みを採用し、本件では相当性が認められると判断した。 （出典：NBL1285号33頁「パテントリンケージ制度における特許権者の意見申述の差

★不正競争防止法違反に基づく差止仮処分申立事件（医薬用途発明の実施を専ら基準により非充足とし、一定割合でよいという特許権者の主張によれば新規性を欠くとして、特許権侵害を否定した事例） ※ただし、「専ら」という語は１００％を意味するわけではない。 １．裁判所の判断①（用途発明の侵害論） 　本判決は、以下のとおり判示して、医薬用途発明の実施を専ら基準（特許法２条３項にいう「実施」とは、専ら請求項で特定された医薬用途に用いるために（本件発明では本件特定患者群に投与するために）生産、使用、譲渡等をする場合に用途充足となる）により非充足とし、一定割合でよいという特

1. 日本における「事実上のパテントリンケージ」 厚生労働省の「二課長通知」に基づく運用により、先発品の有効成分や用途に特許が存在する場合、原則としてBSは承認されない。 2. 再審査期間