特許裁判例・知財実務ブログ

English version / 英語版 この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：意匠 論点：訴訟手続 HP掲載日：2026-11-14 事件情報：令和3年(行ケ)10067 表示・分類確認日：2026年11月15日 意匠登録出願についての拒絶理由の存否は，審査官が職権により判断すべきものであって、自白の拘束力が働くものではない。 本件では、権利設定の適否が問題となる審決取消訴訟であり、審査・審判段階と異なる主張によって被告である行政庁の利益が不当に害される関係もないことから、禁反言を理由に当該主張を禁止することはできないとされた。 ⇒本願意匠の物品につき、審判と異なる主張OK https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-90849.pdf 元投稿日：2023-11-30 原記事：https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12830655860.html 関連記事 共通論点：訴訟手続：【論稿】特許審決取消訴訟における審理範囲：周知技術の新主張

English version / 英語版 この記事の案内 記事種類：報告書・活動紹介 分類：日本その他 論点：訴訟手続 HP掲載日：2026-11-14 事件情報：令和2年(ワ)29604 表示・分類確認日：2026年11月15日 東京地判令和4年4月27日（令和2年(ワ)29604）　被告と被告補助参加人 東京地判令和元年5月29日（平成29年(ワ)44053）　原告と原告補助参加人 知財高判平成30年12月18日（平成29年(ネ)10086）　被控訴人と被控訴人補助参加人 東京地判平成29年9月21日（平成28年(ワ)24175）　被告と被告補助参加人 Cf. 大阪地判平成30年12月18日（平成28年(ワ)6494）　被告三者 元投稿日：2023-11-12 原記事：https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12828335509.html 相談目的別のご案内 更新履歴 この履歴は、HP上で実際に行った掲載・表示・分類上の変更を記録するものである。 2026年11月14日：原文をHPへ初回掲載した。.

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：訴訟手続、均等論 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2024-11-05（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12873910495.html English version / 英語版 知財高判令和5年(ネ)10071【チップ型ヒューズ】＜宮坂＞ 原審で心証開示後に、請求項3の主張開始。 ⇒当初から争点になっていた均等論第4要件回避目的 同一特許の別の請求項に係る発明を請求原因として追加することは、訴えの変更ではなく、攻撃防御方法である。 ⇒時機後れ却下 ★既判力の範囲という超重要問題に直結する!! ※原審・大阪地判令和3年(ワ)10032は、訴えの変更として、著しく訴訟手続を遅滞させるとして（民訴法143条1項ただし書き・4項）棄却していた。 Cf.令和5年(行ケ)10069【半田付け装置】＜清水響＞ *相違点に係る事実認定について

閲覧等の制限申立却下決定に対する即時抗告申立事件 特許権侵害訴訟にて口外禁止条項を含む和解成立 ⇒被告が、和解条項＋準備書面及び書証の一部につき、閲覧制限申立て ⇒知財高裁は、『和解条項＋準備書面及び書証』全体として営業秘密に該当するとして、閲覧制限を認めた。 （1審決定は、準備書面及び書証については、その一部について閲覧制限を認めなかった。） （決定の抜粋～『裁判の公開原則との関係』の部分） …基本事件原告の意見は、民事訴訟法９１条が憲法８２条の裁判の公開原則に由来するものであることを強調しているので、この点に関する当裁判所の考えを示しておく。 　まず

*控訴理由書で主張した新たな無効の抗弁が、時機後れとされた。（これでは、控訴審から何も新たに主張できなくなってしまう...） （判旨抜粋） 　控訴人による当審における新たな無効理由の主張は…控訴理由書においてなされた…。 …裁判所から損害論に審理を進める旨の心証開示を受けて…損害論の審理が進められ、…口頭弁論期日において、控訴人は他に主張立証することはない旨を陳述し、原審口頭弁論が終結されて原判決が言い渡されたものである。…こうした原審での審理経過に鑑みると、当審における新たな無効理由の主張は、時機に後れて提出された攻撃防御方法に当たり、その提出が後れた

最判昭和55.1.24『食品包装容器』事件は、裁判官は当業者と同等の知識を有しないから、審決の前提となる技術常識を認定するための新たな公知技術の主張・立証は許されるとした。 ⇒（下級審）裁判所の裁量により判断できる。（脚注31参照） https://lex.juris.hokudai.ac.jp/gcoe/journal/IP_vol38/38_4.pdf

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：意匠 論点：訴訟手続 HP掲載日：2026-10-10 表示・分類確認日：2026年10月20日 平成16年(ワ)10431＜意匠権侵害訴訟＞ *ウェイバックマシンの信用性を認めた。 （判旨抜粋） 米国ＮＰＯインターネット・アーカイブは，１９９６年，全世界のウェブの収集を開始し，２００１年，１００テラバイト，１６００万サイト以上の巨大なコレクションとなった本件ARCHIVEの公開をWaybackMachineにより開始したこと，世界知的所有権機関の特許協力条約(ＰＣＴ)国際出願の国際調査及び国際予備審査の実務を規定するガイドラインは，ウェブサイトに掲載された公開情報の公開日を知るための手段の１つとして，本件ARCHIVEを挙げていることが認められる。また，…平成１５年１２月９日時点の被告ホームページでは，被告製品１及び２の写真に「※意匠登録申請済※」と付記されているが，同年２月２７日時点の被告ホームページでは，被告製品１及び２の写真に上記のような付記がないことが認められると

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：訴訟手続 HP掲載日：2026-10-10 表示・分類確認日：2026年10月10日 大阪高判平成23年(ネ)2651＜不正競争防止法＞ *ウェイバックマシンはリンク先が変わると画像が変わる。（リンク以外はそのような懸念なし。） （判旨抜粋） インターネット・アーカイブは，電子資料の保存を支援し，研究 者・歴史家等のためのインターネットライブラリを構築すること等 を目的とする，米国に本部が置かれている団体であり，「ウェイバッ クマシン」という名称のウェブアーカイブサービス（ウェブページ を収集してアーカイブ（保存）し，収集時点の情報を見ることがで きるとされるサービス）を運営している。… ウェイバックマシンにおけるアーカイブ上の画像については，画 像のＵＲＬのみが保存されている場合と，ＵＲＬのみならず画像そ のものが保存されている場合がある。前者の場合，同画像のＵＲＬ はアーカイブの外部に存在するデータにリンクしており，リンク先 の外部のデータがアーカイブ上に表

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：不競法 論点：品質誤認表示、訴訟手続、損害賠償、差止請求 HP掲載日：2026-10-10 表示・分類確認日：2026年10月10日 【不競法/品質誤認表示】知財高判令和5年(ネ)10061「高浸透ナノイー」事件＜中平＞ *品質誤認表示の主張立証責任は、訴訟提起者 ⇒相当の科学的根拠に基づくから、厳密に正確でなくても、品質誤認表示とは言えない。 （判旨抜粋） ある者の表示行為が不競法２条１項２０号の品質誤認表示に当たると主張し、不競法に基づく損害賠償請求又は差止めを求める訴訟が提起された場合、当該表示行為が品質誤認表示であることの主張立証責任は、訴訟を提起した者（一審原告）にあると解すべきである。しかし、当該表示が、具体的な試験等に基づくものであるとの認識を需要者に抱かせる場合には、当該表示を裏付ける資料等を欠くならば、当該表示行為は品質誤認表示に当たると解されるから、当該表示行為をした者（一審被告）が当該表示を裏付ける資料等を提出しなければ、一審原告による品質誤認表示の主

English version この記事の案内 記事種類：講演・動画 分類：中国 論点：実施可能要件 / 訴訟手続 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 【知財実務オンライン】「中国でも模倣品を最高裁で撃退できた！ ～実際の発明者と勝訴のポイントを徹底解説～ 」（デンカ株式会社／伊藤康樹、菅原峻一 (弁理士)） 中国最高人民法院で勝訴に至るまでの7年以上にわたる経験について、発明者と知財部課長が振り返り、実務的な教訓を解説した。 １．裁判 中国では、侵害訴訟で無効の抗弁を主張できない。（ドイツと同じ） 被告は、侵害訴訟を提起されると、特許庁に無効審判を請求するのが定石である。無効審判の決着がつくまで、民事の侵害訴訟は「中断」する。 中国では、裁判所に提出する証拠は、模倣品の入手、開封、輸送、分析といった全プロセスを公証人に立ち会わせる必要がある。 中国では、裁判所が指定する第三者機関が分析を行う「司法鑑定」が実施される。 デンカは、この司法鑑定に備え、事前に自社で信頼できる分析機関を選定し、発明者が技術指導まで