【論稿/特許】同一特許、同一引用文献で、同日同ヶ部の知財高裁判決（審決取消訴訟と侵害訴訟）における新規性判断が分かれ、また、訂正の再抗弁が時機後れ却下された事例（高石秀樹、パテント誌2024年3月）
無効不成立審決は、本件発明の「情報提供装置」は単独の装置であるのに対し、主引用発明の「学習・生活支援システム1」は「学習・生活支援サーバ2」と「ユーザ端末3」という複数の装置を含むことを相違点と認定して新規性を認め、進歩性も認めた。 侵害訴訟における無効の抗弁においては、（一審段階から）無効不成立審決が認定した相違点が一致点となるように、主引用発明の「学習・生活支援サーバ2」と「ユーザ端末3」とを含む「学習・生活支援システム1」ではなく、「学習・生活支援サーバ2」のみが本件…
東京地判令和6年(ワ)70129【箱型船】＜杉浦裁判長＞
*被告は、対象製品への関与を否認している。 ⇒「具体的態様の明示義務」なし ⇒立証不足で、非充足。 対象製品において、「pHセンサ」及び「原液供給装置」の存在及び位置は不明である。 特許法104条の2（具体的態様の明示義務）については、『被告は、箱型船である被告各製品の製造販売を否認すると共に、被告各製品に対する被告の関与も不明であるとして否認ないし争っているところ、被告による被告各製品の製造販売や関与を裏付ける証拠は甲８陳述書しかなく、これを認めるに足りる客観的な証拠はな…
【論稿/特許】訴訟中の被侵害請求項の追加ー訴訟物・時機に後れた攻撃防御方法ー（森本晃生、パテント誌2024年11月）
知財高裁は、請求項の追加主張を「訴えの変更（民事訴訟法１４３条）」と捉えた原審（大阪地判）の判断を覆し、「攻撃防御方法の提出（同法１５７条）」に該当すると判断した。 その理由は、特許法が一つの特許出願に対して一つの特許権を付与する基本構造を前提としている点にある。 ある特許権の侵害を理由とする請求において、いずれの請求項を選択するかは、特定の訴訟物（請求権）を支えるための攻撃方法の選択の問題である。 ⇒同一特許の別の請求項を追加しても、訴訟物や請求原因の変更には当たらない。
法情報提供（2026年1月掲載分）
２０２６年１月に公開した知財・法務の記事３４件を紹介する。分割出願、無効主張、クレーム解釈、国際裁判管轄、標準必須特許、職務発明等を取り上げる。
