特許裁判例・知財実務ブログ

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/osaka-district-court-reiwa-6-wa-6216-taxi-dispatch-management-system-judge-matsuami この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：クレーム解釈、訴訟手続 ＨＰ初回掲載日：２０２６年１０月６日 事件情報：大阪地判令和6年(ワ)6216【タクシー配車管理システム】＜松阿彌＞ 表示・分類確認日：２０２６年１０月６日 大阪地判令和6年(ワ)6216【タクシー配車管理システム】＜松阿彌＞ *非充足 ⇒心証開示後の新たな攻撃方法の主張は、時機後れ却下 （判旨抜粋） 『被告製品は、構成③に至る前に「タクシー選択範囲情報」が送信されたことを前提とすると、構成③においてユーザ端末に示されるものは、「条件を選ぶ画面」であって、個々の車両の情報が示されるものではないから、被告製品は構成要件Ｂ３を充足しない。 　また、被告製品において、ユーザーが選択した特

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7512399738353295360-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許・中国・欧州 論点：訴訟手続 ＨＰ初回掲載日：２０２６年１０月５日 事件情報：大阪地判令和6年(ワ)2705【角度調整可能なヒンジ】＜武宮＞ 表示・分類確認日：２０２６年１０月５日 大阪地判令和6年(ワ)2705【角度調整可能なヒンジ】＜武宮＞ ドイツおよび中国の特許権の移転登録手続請求 ⇒不適法却下 特許の登録に関する訴えは「登録すべき地（その国）」の裁判所が専属的に管轄する。日本の裁判所には管轄権がない。 （中国）日本と中国の間には判決承認の相互保証がないため、仮に日本で「原告に権利がある」と確認しても、中国での被告勝訴判決の効力を阻止する役には立たず、法的地位の不安除去につながらない。 （ドイツ）ドイツにおいて原告側がビジネスを行う具体的可能性が示されておらず、法的紛争が成熟していない。 （日本での提訴リスク

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/tokyo-district-court-reiwa-5-yo-30214-petition-for-a-provisional-injunction-presiding-judge-sug この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：訴訟手続 HP掲載日：2026-10-03 裁判所：東京地方裁判所 事件番号：令和5年（ヨ）第30214号 表示・分類確認日：2026-10-03 東京地決令和5年（ヨ）第30214号仮処分命令申立事件＜杉浦＞ ★同じ杉浦裁判長で、本訴は、特許権者逆転敗訴 東京地判令和5年(ワ)70527【環状タンパク質チロシンキナーゼ阻害剤】＜杉浦＞ 関連資料：https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12955289449.html 原記事：https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12955289593.html..

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7511949593815744513-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：訴訟手続、審査・審判実務 裁判所：知的財産高等裁判所 事件番号：令和7年(行ケ)10096 HP初回掲載日：2026-10-03 表示・分類確認日：2026-10-03 知財高判令和7年(行ケ)10096【未乾燥のペースト製茶】＜中平裁判長＞ 【論点①】拒絶査定不服審判の請求不成立審決（原審決）に対し、審決取消訴訟を提起せずになされた再審請求において、民事訴訟法３３８条１項各号の再審事由が認められない。 　４号ないし６号は同条２項の要件（有罪判決の確定等）を欠くため不適法であり、９号（判断の遺脱）は同条１項ただし書の「知りながら主張しなかったとき」に該当するため不適法として却下される。１号、２号、８号については事由の存在が認められない。 【論点②】第１次再審審決（却下）が知財高裁により取り消された後、特許庁

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7511585694721433600-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：出願審査請求 / PCT出願 / 行政訴訟 HP初回掲載日：2026-10-03 表示・分類確認日：2026-10-03 令和7年(行コ)10001『処分取消請求控訴事件』＜増田裁判長＞ 原判決は、本件処分が取り消されても本件出願審査請求に係る手続は不適法として却下を免れないため、取消しの利益がないとした。 ⇒本控訴審判決は、判決により本件処分が取り消されれば、特許庁長官は同一の理由で再び却下処分をすることはできず、控訴人は審査を受けることができるようになるのであるから、控訴人には本件処分を取り消す法律上の利益があると認めた。 次に、本件処分の違法性について、特許法は、外国語でされた国際特許出願の出願審査請求について、翻訳文の提出等の手続をした後でなければ請求できないと規定している（184条の17）。...

英語版を読む / English version この記事の案内 記事の種類：判決紹介 分類：特許 論点：進歩性、クレーム解釈、訂正、訴訟手続 HP初回掲載日：２０２６年１０月２日 事件番号（原文表記）：令和6年(ネ)10010 表示・分類確認日：２０２６年１０月２日（法的分析の再確認日ではない） 知財高判令和6年(ネ)10010【女性用衣料】＜中平裁判長＞ *特許権侵害を認めた原判決を維持した。 *控訴理由書で主張した新たな無効理由を、時機後れと判断した。（一応判断した。） ＜構成要件充足性＞ 　「連結するとともに」とは、連結機能と調節機能を同時に有する構成を意味し、控訴人が主張するような「連結状態を維持しながら調節する」ことまでは要しない 　「連結幅」とは、胴体水平方向の重なり量である。 ＜無効理由＞ 　乙３１文献に基づく主張は「時機に後れた攻撃防御方法」であるが、訴訟遅延を避けるため判断を行った。 　⇒乙３１発明は、乳房全体を覆って圧迫し動きを拘束する構成であるのに対し、本件発明は、バストの側部のみを覆って左右から引き寄せる構成であり、両者

=東京地判令和6年(ワ)70083 *前訴で消費税相当額を請求しなかった分を別訴で請求したが、信義則違反で却下された。 原告は、①消費税相当額は前訴の審理対象とされておらず、蒸し返しには当たらない、②消費税損失は実施料損失とは発生原因が異なり、③消費税率は判決確定時の税率で決まるため前訴時に請求するのは困難だった、などと主張した。

１． 管轄の選択 知財専門部を持つ地裁は認容率が４０％程度（東京地裁知財部統計）と低い傾向にあるが、筆者は簡易裁判所への申立てにより認容率１００％を達成しており、簡裁の活用を推奨している。 ２． 証拠保全の理論と法的性質

*特許審決の取消しを求めた。⇒却下 原告は、特許出願の拒絶査定不服審判において、「補正却下決定を取り消し、当該補正（本件補正１）に基づいて原査定を取り消し、特許すべきものとする」旨の審決を求めた。 審理中、原告は新たな補正（本件補正２）を行い、最終的に特許庁は「原査定を取り消す。本願の発明は特許すべきものとする」との審決を行った。この審決は、原告が最後に提出した本件補正２に基づく発明（本件補正発明２）を特許とするものであった。

1. 裁判所調査官の法的位置づけ 裁判所法57条および民事訴訟法92条の8に基づき、事実上・法律上の事項について当事者に問いを発し、証拠調べにおいて直接質問を行う権限を持つ。 多くは特許庁の審判官経験者だが、弁理士枠として知財高裁に1名（機械分野）、東京地裁に1名（化学分野）が配置されている。任期は3年。