知財高判令和3年(ネ)10088、令和4年(ネ)10014【情報通信ユニット】
＜損害論＞102条2項の推定覆滅～競合品の存在により、15%覆滅
※「顧客の個別的な要望に応えた」「在庫を確保した」「保守サービス内容をウェブサイトに明示した」等は、102条2項の推定を覆すだけの格別な営業努力とは認められない!!
（判旨抜粋）
＜覆滅事由＞
本件各発明の顧客吸引力がないか、乏しいとする点について控訴人は、前記第２の３⑴ウ ｃ⒜のとおり、原判決が顧客吸引力を認めた本件各発明の効果①及び②は、本件各発明の顧客吸引力を高めるものではない旨主張する。
しかし、本件各発明は、上記効果①と効果②が相まって、コンパクトさと通信速度という一体として評価すべき顧客誘引力を有するといえ、 現に、控訴人の営業担当者による週報（乙５４）によれば、控訴人の開 発過程では、控訴人が各被告製品の前に販売していた製品が、被控訴人 製品に比べ「コンパクトさ」と「通信速度」で劣っていたため競り負けた事例があることが認められるのであるから、控訴人の主張は採用できない。
市場の同一性がないとする点について控訴人は、前記第２の３⑴ウ ｃ⒝のとおり、各被告製品と原告製品は、直接の取引先に関し基本的に競合せず、エンドユーザーにおいてもほとんど競合しない旨主張する。
しかし、原告製品と各被告製品は、Ｊ ＩＳ規格のコンセントプレートに対応した壁埋込型の情報コンセント型 無線ＬＡＮアクセスポイントとして互換性が高いばかりでなく、平成２ ８年から令和３年の控訴人の販売個数●●●●●●●個のうち，●●● ●●●個が被控訴人の販売先に対するものであったことが認められるから（乙４８、甲７８）、市場の同一性がないとの主張は採用できない。
競合品の存在について控訴人は、前記第２の３⑴ウ ｃ⒞のとおり、甲５６製品以外にも、 原告製品の競合品は存在する旨主張する。
確かに、証拠（甲７８、乙６０の２ないし４、乙６１）によれば、エレコムは、甲５６製品以外にも、原告製品と競合し得るＪＩＳ規格対応の壁埋込式情報コンセント型無線ＬＡＮアクセスポイントを３種類販売し、知名度を有し、原告製品に比べ価格競争力を有することが認められる。
また、証拠（甲７８、乙６１ないし６６）によれば、Ｒｕｉｊｉｅ社が、原告製品と競合し得る壁埋込式情報コンセント型無線ＬＡＮアクセスポイントを令和２年以降販売し、令和２年の販売実績は１．７億円、 令和３年１月から１１月までの販売実績が５．７９億円であることが認められる。
一方、原告製品の売上げは、●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●●●●● 上記の競合品（甲５６製品を含む。）の販売状況と原告製品の売上げを総合すれば、これらの競合品の存在をもって特許法１０２条２項に基づく損害額の推定の覆滅事由として考慮すべきであり、その割合としては１５％を相当と認める。
元投稿日：2023-11-22
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