特許裁判例・知財実務ブログ

English version この記事の案内 記事種類：論文・論稿紹介 分類：欧州 論点：差止請求、ライセンス、権利濫用 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-06-20（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12911615875.html English version / 英語版 【論稿/欧州】待望の決定を経て標準必須特許は欧州でも無用となったか（Christoph Rademacher、知的財産法政策学研究Vol.48(2016)） 　標準化技術の普及に伴い、特許権者がSEPを通じて市場を独占するリスクが指摘されてきた。 　ドイツの「Orange-Book」判決（2009年）は、特許権者がSEPを侵害する企業に対し差止請求を行うことを基本的に認めたが、その後の欧州委員会の方針は、FRAND（公平・合理的・無差別）条件でライセンスを提供すべきとの立場を強調した。 　2013年、HuaweiとZTEの訴訟を受け、CJE

English version この記事の案内 記事種類：論文・論稿紹介 分類：商標 論点：ライセンス、消尽・並行輸入、権利濫用 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-01-13（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12882329007.html English version / 英語版 【論稿】商標権の譲渡後の従前の真正商品の並行輸入の可否－Converse並行輸入事件－（田村善之、知的財産法政策学研究 Vol.30(2010)） ⇒知財高判平成21年(ネ)10058＜控訴審＞、東京地判平成18年(ワ)15580、何れも商標権侵害（並行輸入の抗弁、権利濫用の抗弁不成立） ①被告は、米国商標権者であったConverseの真正商品を並行輸入していた。 ②Converseが商標権を伊藤忠商事に譲渡し、伊藤忠商事が被告を訴えた。 ⇒『同一人性』及び『品質管理性』を充たさないから、フレッドペリー並行輸入の抗弁不成立（権利濫用

English version この記事の案内 記事種類：論文・論稿紹介 分類：特許 論点：ライセンス / 分割出願 / 輸出規制・外国出願 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 【論稿／契約】共同出願の取り扱い等に関する契約について（櫻井克己、知財管理Vol.61 No.2 2011） 確認事項 ・既存の合意 ・契約の始期 ・第三者への実施許諾 ・下請け ・分割、変更、外国 大学への不実施補償（企業の視点） 事業家リスク 当該案件以外の企業努力 当該特許だけで製品が成り立たない ※企業の方の論稿であり、企業の視点が参考になる。 https://lnkd.in/gnVd-ahk ＡＭＥＢＬＯ原文（2025-11-01）: https://lnkd.in/gxQhgFCQ 原資料 LinkedIn原文：https://www.linkedin.com/feed/update/urn:li:activity:7513027684252151808/ 相談目的別のご案内 更新履歴 HP初回掲載日と更新日を区別して記録

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 / 日本その他 論点：ライセンス HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 東京地判令和6年(ワ)70106＜國分＞ *他人の特許につき通常実施権を設定する債務を履行できなかった。⇒解除成立。 （判旨抜粋） 　特許権者の同意を得ることなく他人に通常実施権を許諾した場合であっても、契約締結後に特許権者から許諾を得ることは可能であるから、通常実施権を許諾する権限を有しない者が第三者に通常実施権を許諾した場合であっても、契約を締結した当事者間においてその契約の効力を直ちに否定する必要はない。 　しかしながら、このような実施許諾契約は、他人の権利を目的とした契約といえるから、通常実施権を許諾する権限を有しないにもかかわらず、これを許諾した者は、民法５５９条及び５６１条に基づき、通常実施権者のために通常実施権を許諾する権限を取得すべき義務を負うものと解される。 　本件においては、…本件契約は、原告が、被告に対し、本件各特許権について通常実施権を許

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7511582614906929153-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：日本その他 論点：契約 / ライセンス / 連帯保証 HP初回掲載日：2026-10-03 表示・分類確認日：2026-10-03 【契約】東京地判令和5年(ワ)70680＜中島裁判長＞ 特許実施権許諾契約に基づく実施料等請求 ⇒認容（被告会社の代表者個人の連帯保証） 原告：特許権利者 被告会社：実施許諾を受けた 被告 B：被告会社の代表取締役（個人） C（訴外）：被告会社の財務担当者。原告との連絡窓口だったが、支払いを先延ばしにしていた人物。 被告Bが、「私、Ｂは債務不履行に際しては最大限のお支払いをさせて頂くことを誓約いたします」という文章を出した。 　原告は、「私、Bは」と書いてあるのだから、B個人の財産で払う（＝連帯保証）という意味であると主張した。 　⇒本判決は、被告B個人による連帯保証契約が成立していると認

控訴人が、被控訴人による商標（「SUPER JET BUBBLE」等）の無断使用について約18年間異議を述べなかったこと等の事情から、商標の黙示の許諾があったと認められる。 控訴人代表者と被控訴人が長年にわたり協力して関連事業を行っていた。

＜主な争点＞ ①InterDigitalの最終提案（5G Extended Offer）がFRAND条件に適合するか。 ②適合しない場合、具体的なFRANDレートはいくらか。

【論点①】公衆送信権の侵害なし 字幕翻訳者が「オールライツ・クリア」という条件で翻訳業務を請け負った。 ⇒交渉経緯や文言の通常の意味に照らし、少なくともＤＶＤ販売とＴＶ放送等の利用許諾が含まれる。 【論点②】氏名表示権の侵害あり 「オールライツ・クリア」の合意に、氏名表示権（著作者人格権）を行使しない旨の合意も含まれない。 【論点③】放送事業者等の過失なし 膨大な作品数を扱う事業者が、直接の契約相手からの表明保証（権利処理完了の保証）を信頼したことには過失がない。

＜他社製造被告製品をそのまま販売する行為＞ 一審被告マル周がエリム貿易から被告標章付き下げ札が付いた状態で購入したものであり、その販売自体は商標権侵害とならない。 ＜他社製造被告製品に被告標章付き包装箱を付けて販売する行為＞ エリム貿易が一審被告マル周に対し再使用許諾権を付与されていないことから、商標権侵害となる。

（＝原審：東京地判令和5年(ワ)70127＜澁谷裁判長＞） ＜準拠法＞ 日本で保護される著作権については日本法が、米国で保護される著作権については米国法がそれぞれ適用される。 ＜職務著作（米国法）否定＞ 米国著作権法上の職務著作（WORK MADE FOR HIRE）にも、日本著作権法上の職務著作にも該当しない。 ＜著作権譲渡なし＞ Ｃｕｊｏ社の代表者Ｄには契約締結権限がなく、被告会社もその認識があった。米国カリフォルニア州法に基づく表見代理の成立も認められない。