特許裁判例・知財実務ブログ

English version この記事の案内 記事種類：報告書・活動紹介 分類：日本その他 論点：AI・知的財産 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-08-05（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12920940421.html English version / 英語版 裁判例、無効資料、その他の事実調査では、「CHATGPTをカスタマイズする」に、以下の文章を入れると、正確な引用＋要約を、ハルシネーション最小限でやってくれます。 『CHATGPTに創作や忖度を一切求めていない。 プロンプトに入力する質問に対する回答を求めています。 回答は、必ず根拠としたリンクを引用して、根拠とした文章を『』で必ず引用してください。引用するときは、一文字も変えずに、そのまま引用してください。私が求めている出力は、正確な引用であり、分かりやすく言い換えたり、要約することを完全に禁止します。絶対に文章を作らず、文章を『』で引用してください

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：日本その他 論点：— HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-12-01（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12948604221.html English version / 英語版 東京地判令和5年(ワ)70425【情報処理装置】＜中島＞ 「アプリケーション」自体が、クレジット機能等を提供する必要がある。 　被告プログラム自体は、ｄ払いという決済機能そのものを提供しない。 https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93658.pdf 相談目的別のご案内 更新履歴 この履歴は、HP上で実際に行った掲載・表示・分類上の変更を記録するものである。 2026年11月1日：AMEBLO原文をHPへ初回掲載した。 2026年11月2日：分類、論点タグ、記事情報、対訳案内、関連記事、相談先及びSEOを整備

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：日本その他 論点：— HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-12-02（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12948717992.html English version / 英語版 【契約】大阪地判令和5年(ワ)12021 具体的にどのような情報をどのように利用したのか、またそれが「本件プロジェクト」の帰趨に具体的にどのような影響を与えたのかは主張上も不明であって、…本件において同被告らがそのような行為に及んだと認めるに足りる証拠もない。 また、本件研究場所からの退去は、甲３契約の終了に基づき原告が行ったものであるところ、結果的に被告Ｐ２が主導したものの、原告代表者（当時）の意思に反する点も認められ…ない。 https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93713.pdf 相談目的別のご案内 更

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：日本その他 論点：— HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-07-03（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12914190373.html English version / 英語版 【肖像権】令和5年(ネ)10085＜本多＞ 演武の様子を収録した動画の販売は、受忍限度を超えないから、肖像権侵害とならない。 ～控訴人が、動画販売を認識し、契約締結し、出演料を受領し、抗議した事情もない。 ※同意の有無ではなく、受忍限度を超えるか否かを問題とした。 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/836/092836_hanrei.pdf 相談目的別のご案内 更新履歴 この履歴は、HP上で実際に行った掲載・表示・分類上の変更を記録するものである。 2026年11月1日：AMEBLO原文をHPへ初回掲載した。..

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：日本その他 論点：— HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-06-29（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12913416981.html English version / 英語版 平成17年(行ケ)10366【炭酸飲料用ボトルの製造方法】＜塚原＞ *審決が非容易とした相違点を裁判所が容易と判断しても、審決が判断しなかった別の相違点が非容易であれば、不成立審決は維持される、と一般論を示した。 　裁判所は、審決が「非容易」と判断した相違点２について「容易」と認定し直したうえで、審決が判断を留保していた相違点１も自ら審理し、「容易」と結論づけた。 　もし裁判所が相違点１が「非容易」と判断していれば、たとえ相違点２が「容易」でも、結論（無効理由なし＝不成立）自体は維持できたという理屈を判示中で示唆している。 　もっとも、本件では、相違点１も「容易」と

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：日本その他 論点：数値限定・パラメータ HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-06-09（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12909308720.html English version / 英語版 令和4年(ワ)18332【無線通信システムにおける参照信号の送受信方法】＜中島＞ *『規格』では必須でない＋秘密保持命令による提出物で非充足が確認された。 LTE規格は、NID_csh_DMRSなどの値は上位層から提供される場合に使用するものであって、提供されない場合には通常のセルID（NID_cellなど）を使うと規定されている。 ⇒CoMP機能（複数基地局間での協調送受信）をサポートする構成かどうかは端末固有の実装に委ねられており、LTE規格がCoMP機能を端末に必須とはしていない。 　＋その上で、被告側が提出した秘密保持命令の対象証拠（チップ

English version この記事の案内 記事種類：論文・論稿紹介 分類：日本その他 論点：— HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-05-10（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12901966593.html English version / 英語版 【論稿】東京・大阪以外の地方裁判所の知的財産権関係民事判決全件調査（令和2年）（谷川和幸　知的財産法政策学研Vol.68(2023)） 東京・大阪以外の地方裁判所の知財判決が裁判所ウェブサイトに掲載される割合は極めて低く、平成29年から令和3年までの5年間の累計公開率はわずか4.1％に過ぎない。 ⇒公開された17件について詳細に検討した!! https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/90487/1/68_01_Tanikawa.pdf 相談目的別のご案内 更新履歴 この履歴は、HP上で実際に行っ

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：日本その他 論点：損害賠償 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-05-02（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12899374323.html English version / 英語版 【民法／不法行為】平成30年(ネ)10089＜髙部＞ *企画型住宅の販社が，控訴人の商品の展示場で勧誘した顧客に自らの商品である建物を販売した。 ⇒不法行為成立（建物1棟につき100万円の損害賠償） （判旨抜粋） 　ビッグフット事業では，展示場に来場し又は資料請求をした顧客をデータベースに登録し，直ちに販売ができなくても，「ストック顧客」と呼んで活用を図っていたというのであ るが，‥ストックされた顧客情報は，将来ビッグフット商品を販売することのできる可能性を含んでいるという意味において財産的価値を有し，この点からすれば，被控訴人らが各顧客に自らの提供する建物を

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：日本その他 論点：— HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-05-01（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12899005669.html English version / 英語版 【契約】令和5年(ワ)70722＜中島＞ 専属マネジメント契約中の「契約期間内の合意による解除」は、民法651条1項に基づく解除権の放棄を意味するものではない。 仮に、「原告らが契約期間中に他のエージェントと交渉していた」との事実があったとしても、委任契約に基づく解除権の行使を制限する根拠にはならない。 https://courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/212/093212_hanrei.pdf ⇒カップルユーチューバーとタレントマネジメント会社との間の、契約終了が確認された。 相談目的別のご案内 更新履歴 この履歴は、HP上で実際に行

English version この記事の案内 記事種類：論文・論稿紹介 分類：日本その他 論点：著作者人格権 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-04-14（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12893802585.html English version / 英語版 【論稿】著作者人格権の不行使特約－法と経済学における分析（河島伸子、知的財産法政策学研究Vol.29(2010)） 不行使特約＝著作者が自らの人格権を行使しない特約 日本法では著作者人格権は譲渡できず、著作者の死亡後も一定期間存続する。 著作者人格権を認めると、著作物が転々流通すると第三者に確認コストが掛かるが、一部のスターにとっては、プレミアがつくので有利になる。（その他大勢のアーティストにおいては、新たな負担として対価・条件が悪化する。） https://lex.juris.hokudai.ac.jp/gcoe/journal/IP_vol29/2