特許裁判例・知財実務ブログ

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：日本その他 論点：— HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2024-07-19（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12860459429.html English version / 英語版 東京地判令和2年(ワ)29523【凹凸素材の遮熱構造】＜國分＞ *実質的な窓口⇒幇助成立 「AAは、自社のウェブサイトに遮熱シートの施工例を掲載し、BBからの本件工事の施工の申込みを誘引した…。…AAの担当者は…被告から遮熱シートの具体的な設置方法を伝えられていた…。」 （判旨抜粋） 　ＡＡは、自社のウェブサイトに遮熱シートの施工例を掲載し、ＢＢからの本件工事の施工の申込みを誘引した上で、同社との間で請負契約を締結したものであるから、注文者である同社との関係で本件工事の実質的な窓口になっていたといえる。また、ＡＡの担当者は、被告代表者と共に施工現場に赴いて施工範囲を

販売計画達成義務違反の主張に対し、解除・錯誤を主張したが認められなかった。 ～本件製品の効能や生体内での作用機序、水素発生量等は契約書上で何ら明記されておらず、具体的に契約内容として合意されたとは認められない。 ⇒契約不適合なし。 https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92359.pdf

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：商標、不競法、日本その他 論点：商標的使用、営業秘密、契約 HP掲載日：2026-10-16 表示・分類確認日：2026年10月17日 事件情報：令和5年(ワ)829 【違約金請求事件】大阪地判令和5年(ワ)829＜松阿彌＞ 被告は、フランチャイジーであったが、解約して、同じ場所で英会話スクールを継続した。 ⇒原告従業員が相談会に来て執拗に要求したため、旧チラシを配布したが、Wamとしては閉校したことを説明したものである。 ⇒商標上の「使用」に該当しない。 営業秘密不正使用についても、原告が主張する「学習指導ノウハウ」は具体性を欠いており、否定。 https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93290.pdf LinkedIn https://www.linkedin.com/feed/update/urn:li:activity:7514575338337632257/ 原記事の画像（補完） AMEBLO原文...

English version この記事の案内 記事種類：講演・動画 分類：特許 / 商標 / 意匠 / 日本その他 論点：水際措置 / 消尽・並行輸入 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 【知財実務オンライン】税関による知的財産侵害物品の水際取締りの現況と課題と対応策（弁護士・飯田圭） 知的財産侵害物品の輸入差し止め実績の現況 仕出し国別では中国が件数の約8割 件数ベースで商標権が95% 小口化の傾向が顕著 模倣品は巧妙化しており、同一でなく、類似の商標・商品、あるいは無ブランドのデザイン模倣品が増加している。 個人輸入 知財侵害には「業として」の要件が必要だが、輸入行為の主体は「在内個人」と解釈されてきたため、個人使用目的の輸入は侵害が成立せず、税関での差止めが困難であった。 この問題に対応するため、令和3年改正商標法・意匠法、令和4年改正関税法により、「外国にある者」が「他人をして持ち込ませる行為」も輸入行為に含まれると明記され、海外のEC事業者等による模倣品の直送が規制対象となった。 ⇒確認規定であり

English version この記事の案内 記事種類：講演・動画 分類：特許 / 商標 / 意匠 / 著作権 / 日本その他 論点：水際措置 / 消尽・並行輸入 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 【知財実務オンライン】知的財産権と税関手続（弁護士・外村玲子） 税関における認定手続 税関が、権利者と輸入者（または輸出者）の双方から意見書の提出を受けて、当該物品が侵害品にあたるか否かを判断する。 販売地制限があっても、品質や出所（製造元）が正規品と同一である場合も「真正商品の並行輸入」になりうる。 映画以外の著作物に関しては、国内外で適法に譲渡された場合、消尽する。 税関手続は、単に侵害品の国内流入を防ぐだけでなく、その後の民事・刑事手続への連携も視野に入れた対応が可能である。 ⇒告訴状を警察に受理されるためは、根回しが肝心!! 警察は、告訴状を受け取ると捜査を開始しなければならないため、慎重。他方、送検後の起訴率は、７０～８０％と高い。 https://lnkd.in/gdyExtQS ＡＭＥＢＬＯ原文（

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 / 日本その他 論点：ライセンス HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 東京地判令和6年(ワ)70106＜國分＞ *他人の特許につき通常実施権を設定する債務を履行できなかった。⇒解除成立。 （判旨抜粋） 　特許権者の同意を得ることなく他人に通常実施権を許諾した場合であっても、契約締結後に特許権者から許諾を得ることは可能であるから、通常実施権を許諾する権限を有しない者が第三者に通常実施権を許諾した場合であっても、契約を締結した当事者間においてその契約の効力を直ちに否定する必要はない。 　しかしながら、このような実施許諾契約は、他人の権利を目的とした契約といえるから、通常実施権を許諾する権限を有しないにもかかわらず、これを許諾した者は、民法５５９条及び５６１条に基づき、通常実施権者のために通常実施権を許諾する権限を取得すべき義務を負うものと解される。 　本件においては、…本件契約は、原告が、被告に対し、本件各特許権について通常実施権を許

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：日本その他 論点：契約解除 HP掲載日：2026-10-03 裁判所：東京地方裁判所 事件番号：令和4年(ワ)9422 表示・分類確認日：2026-10-03 【契約】東京地判令和4年(ワ)9422＜澁谷＞ 　被告は、「客観的に支払不能の状態」（本件契約１７条２項）であったと認定され、解除が有効とされた。 『証拠（甲２７、２８、３０）によれば、被告は、遅くとも令和７年２月７日 の時点で、客観的に支払不能の状態にあったと認めることができる。』 判決文：https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94059.pdf 原記事：https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12957210421.html LinkedIn原文：https://www.linkedin.com/feed/update/urn:li:activity:7511966180665012224/ Related ar

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English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7511582347021008896-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：日本その他 論点：契約 / 共同研究 / 特許取得 HP初回掲載日：2026-10-03 表示・分類確認日：2026-10-03 【契約】知財高判令和6年(ネ)10058【水車を利用した青ノリの採苗技術の開発】＜清水響＞ １．共同研究契約違反（研究成果の無断公表）の有無 　青ノリについて水車採苗を行うという着想自体は、本件共同研究以前の平成１０年当時から存在していた。 　本件共同研究の目的は採苗の具体的条件の解明等にあったところ、本件公表行為は単に「水車式採苗装置による付着が可能である」ことを示したにすぎず、具体的な技術内容（好適な状況や条件等）を明らかにするものではない。 　着想自体は共同研究の前提であって成果ではなく、本件公表行為は「研究成果」の公表には当たらないため、契約違反は認められない。 ２．特許取得妨害の有