特許裁判例・知財実務ブログ

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：日本その他 論点：損害賠償 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-05-02（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12899374323.html English version / 英語版 【民法／不法行為】平成30年(ネ)10089＜髙部＞ *企画型住宅の販社が，控訴人の商品の展示場で勧誘した顧客に自らの商品である建物を販売した。 ⇒不法行為成立（建物1棟につき100万円の損害賠償） （判旨抜粋） 　ビッグフット事業では，展示場に来場し又は資料請求をした顧客をデータベースに登録し，直ちに販売ができなくても，「ストック顧客」と呼んで活用を図っていたというのであ るが，‥ストックされた顧客情報は，将来ビッグフット商品を販売することのできる可能性を含んでいるという意味において財産的価値を有し，この点からすれば，被控訴人らが各顧客に自らの提供する建物を

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：商標、特許 論点：損害賠償 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-05-07（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12901070058.html English version / 英語版 【商標/事務管理】平成30年(ネ)10074＜髙部＞ 営業譲渡契約の解除に基づく原状回復又は事務管理として、被控訴人が取得した商標権の移転登録手続が認められなかった。 １．営業譲渡契約の解除による原状回復義務 被控訴人が独自に商標登録出願したものであり、営業譲渡契約の目的物ではない。原状回復の対象とならない。 ２．事務管理に基づく権利移転 控訴人のために事務管理を行ったと評価できない。 ３．商標の類似性と救済手段の有無 他の商標権や救済手段（損害賠償請求や無効審判請求）が存在する。 ４．公平性と商標法の趣旨 商標法は冒認出願などの例外を除き、登録主義

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：日本その他 論点：損害賠償 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-01-15（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12882551685.html English version / 英語版 東京地判平成9年(ワ)5741【自動弾丸供給機構付玩具銃】＜三村＞ （損害論） *計算鑑定 *卸と販売から実施料徴収OK *同一企業グループの製造部門と販売部分とで連帯債務 『転々と流通する場合…各人に対し…損害賠償請求できる』 Cf.平成11年(ワ)12586 *複数回の実施料徴収OK https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/681/012681_hanrei.pdf 相談目的別のご案内 更新履歴 この履歴は、HP上で実際に行った掲載・表示・分類上の変更を記録するものである。 2026年11月1日：AM

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：損害賠償、新規性、創作者・発明者 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2024-09-30（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12869448646.html English version / 英語版 【特許/民法】東京地判令和4年(ワ)19222＜國分＞ 特許を受ける権利の二重譲渡 ⇒原告に、虚偽の外観作出に係る帰責性あり ①原告自身の内部事情や行為に一因 ②知りながら4年間放置 ③株主総会決議の不存在判決確定後も半年間放置 ＋被告らの善意無過失 ⇒民法94条2項類推適用 （判旨抜粋） 　　⑵　本件における民法９４条２項類推適用の要件充足性について 　　　ア　虚偽の外観作出に係る原告の帰責性について 　(ｱ)　後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 　　ａ　Ｄは、トータルライフファクトリーの従業員として

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：日本その他 論点：損害賠償 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2024-09-06（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12866400622.html English version / 英語版 【契約/消滅時効】最判平成10年4月24日・平成7年(オ)2472 契約に基づく債務につき、債務者の責めに帰すべき債務の履行不能によって生ずる損害賠償請求権の消滅時効は、本来の債務の履行を請求し得る時からその進行を開始する。 ⇒《要注意》履行不能となった時からではない!! https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/776/062776_hanrei.pdf 相談目的別のご案内 更新履歴 この履歴は、HP上で実際に行った掲載・表示・分類上の変更を記録するものである。 2026年11月1日：AMEBLO原文をHPへ初回掲

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：損害賠償 HP掲載日：2026-10-10 表示・分類確認日：2026年10月10日 最判平成4(オ)1491【アースベルト事件】 特許表示と紛らわしい「ＰＡＴ」の文字を製品に書き込み、広告中に同じ文字を表示して、特許法１８８条、１９８条、不正競争防止法１条１項５号に該当する行為その他の一連の反良俗的行為により商品表示の周知性を獲得した場合、右商品表示と類似の商品表示の使用等をする者に対し、不正競争防止法に基づき、損害賠償及び謝罪広告掲載の請求をすることができない。 とした原審（仙台高裁平成4年2月12日）を是認した。 https://lnkd.in/gFps_QTp AMEBLO原文（2025-08-19）： https://lnkd.in/g7ijKRY6 LinkedIn原文：https://www.linkedin.com/feed/update/urn:li:activity:7514141581994639360/ 関連記事 共通論点：損害賠償 —.

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：著作権 論点：損害賠償 HP掲載日：2026-10-10 表示・分類確認日：2026年10月10日 【著作権】大阪地判令和1年(ワ)10940 ソースコードの分量を考慮して、プログラムの著作物性を肯定した。 ※ソースコード及びそこに含まれる関数が膨大であるときは、特段の事情がない限り、創作性が認められる（東京地判H23.1.28、New増田足事件）。 複製・改変した行為は、黙示の許諾あり。 ⇒著作権（複製権・同一性保持権）侵害否定。 他方、被告がプログラムの起動画面やバージョン表示画面に自社名のみを表示し、原告の氏名を消去した点については、氏名表示権侵害あり。 ⇒１０万円の損害賠償認容 ※控訴審判決（知財高判R6(ネ)10017）では、一部のプログラムについて「公衆への提供又は提示」が無かったとして、5万円に減額された。 https://lnkd.in/g2jBaeFY AMEBLO原文（2025-08-05）： https://lnkd.in/gS6TFPZS...

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：不競法 論点：品質誤認表示、訴訟手続、損害賠償、差止請求 HP掲載日：2026-10-10 表示・分類確認日：2026年10月10日 【不競法/品質誤認表示】知財高判令和5年(ネ)10061「高浸透ナノイー」事件＜中平＞ *品質誤認表示の主張立証責任は、訴訟提起者 ⇒相当の科学的根拠に基づくから、厳密に正確でなくても、品質誤認表示とは言えない。 （判旨抜粋） ある者の表示行為が不競法２条１項２０号の品質誤認表示に当たると主張し、不競法に基づく損害賠償請求又は差止めを求める訴訟が提起された場合、当該表示行為が品質誤認表示であることの主張立証責任は、訴訟を提起した者（一審原告）にあると解すべきである。しかし、当該表示が、具体的な試験等に基づくものであるとの認識を需要者に抱かせる場合には、当該表示を裏付ける資料等を欠くならば、当該表示行為は品質誤認表示に当たると解されるから、当該表示行為をした者（一審被告）が当該表示を裏付ける資料等を提出しなければ、一審原告による品質誤認表示の主

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7512399955731374080-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：損害賠償 ＨＰ初回掲載日：２０２６年１０月５日 事件情報：令和3年(ネ)10037【止痒剤】＜清水響＞ 表示・分類確認日：2026年10月10日 令和7年5月27日 知財高判令和3年(ネ)10037【止痒剤】＜清水響＞ ＜損害論＞消費税相当額の取扱い 　消費税法４条・２条１項８号および消費税法基本通達５－２－５ ⇒特許法１０２条１項に基づく「販売数量×単位利益」により算定される逸失利益については、「資産の譲渡等の対価」とはいえず、消費税を上乗せすることはできない。 　他方、特許法１０２条３項に基づく「実施に対し受けるべき金銭の額」は、侵害者との間で事後的に定める実施料相当額であり、「資産の譲渡等の対価」と評価し得るから、その範囲で消費税相当額を加算しうる。 ※損害論以外は、同日付の、令和6年(行ケ)1003

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7512400447773609984-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：損害賠償 ＨＰ初回掲載日：２０２６年１０月５日 事件情報：令和6年(ネ)10072【ドラフト差測定装置】＜中平＞ 表示・分類確認日：2026年10月10日 知財高判令和6年(ネ)10072【ドラフト差測定装置】＜中平＞ 『本件特許維持費用等のうち、異議申立手続のために支出した費用は、一審被告及び日本製鉄による本件特許に係る特許異議の申立てに対応するための費用であるが、上記の特許異議の申立てが違法であったとは認められないから、一審被告の不法行為の存在は認められない。 　本件特許維持費用等のうち、異議申立手続のための費用以外の費用については、一審原告が自らの判断で本件特許の出願及び維持のために支出したものであり、そも そも一審被告の行為によって一審原告がこれらの費用を支出しなければならなくなったものではないから