特許裁判例・知財実務ブログ

*使用者責任（民法715条1項）を認めた!! 支配人は被告が定めた各種マニュアルに従って支配人業務を行うこと、不明・不確かな事項が発生した時は必ず被告に連絡・相談すること、SNS等を利用したサイトへの投稿行為については被告の事前の書面による承諾が必要とされていた。 ⇒支配人の裁量の範囲は非常に狭く、被告の事実上の指揮監督の下で支配人業務に当たっていた。被告は「ある事業のために他人を使用する者」に当たる。

English version / 英語版 この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：損害賠償 HP掲載日：2023-12-14 事件番号：平成15年(ワ)19926 表示・分類確認日：2026-11-14 東京地判平成15年(ワ)19926【豆腐用凝固剤組成物】＜損害論＞102条1項 認容額1億5229万円 ＜推定覆滅事情＞102条1項但書：なし ⇒豆腐用の乳化型ニガリ製品に対する需要は急速に拡大していること等の事情に照らせば，原告製品と被告各製品に補完関係がないとはいえない。 （判旨抜粋） 　被告らは，特許法１０２条１項ただし書に係る事情として，①被告各製品は製品自体の特性及び被告らの営業努力によって発生した需要がある，②被告川商事は，原告が供給を止めた株式会社星高の販路にのみ被告各製品を供給している，として，原告製品と被告各製品には相互の補完関係がないと主張する。 　しかし，本件全証拠によるも，株式会社星高と原告との取引に関する事情を認めることはできないこと，豆腐用の乳化型ニガリ製品に対する需要は，平成１０年４月以降

English version / 英語版 この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：損害賠償 HP掲載日：2023-12-13 事件番号：平成19年(ワ)13513 表示・分類確認日：2026-11-14 大阪地判平成19年(ワ)13513【Ｘ線異物検査装置】＜損害論＞102条2項 認容額3億7150万 寄与度20%(80%覆滅) ①メンテナンス性について重要な機能であるが，付随的な機能。 ②被告がＸ線異物検査装置の市場で48％のトップシェアを有し，充実したサポート体制を敷いている。 本件発明は，Ｘ線異物検査装置において重要な構成要素である搬送機構及びラインセンサの支持構造そのものに係るものであり，被告製品の全体構造において欠くことのできない。 被告は，本件特許発明の作用効果であるメンテナンスの容易さについて，被告製品のパンフレットにおいて「簡単に分解して水洗いが可能」であるとして「清掃性」を強調している。⇒ベルトコンベアの清掃性に直結する本件発明は，被告製品の販売において少なからぬ寄与をしているものというべきである。た

English version / 英語版 この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：損害賠償 HP掲載日：2023-12-13 事件番号：平成20年(ワ)2944 表示・分類確認日：2026-11-14 東京地判平成20年(ワ)2944【ノーマルクローズ型流量制御バルブ】＜損害論＞102条2項 認容額3億9620万円 寄与度40%(60%覆滅) ＜推定覆滅事由＞ 代替技術の存在～圧力式制御装置とサーマル式流量制御装置は，そもそも，流量制御の基本的な考え方を異にするものであり，一方が他方の改良製品であるというわけではなく，その性質についても一長一短があることから，利用者がどちらの方式を採用するかは，各装置の特長を勘案して制御対象に最適なものを選択する。また，被告が主張する被告製品の特長の多くは，上記のとおり，マスフローコントローラーであっても，顧客から同様の仕様希望があれば原告において対応することが可能であった。 （判旨抜粋）＜覆滅事由＞ ・・・以上のとおり，圧力式制御装置とサーマル式流量制御装置は，そもそも，流量制御の基

English version / 英語版 この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：損害賠償 HP掲載日：2023-12-11 事件番号：平成22年(ネ)10091 表示・分類確認日：2026-11-14 平成22年(ネ)10091【飛灰中の…重金属固定化処理剤】 ＜損害論＞102条1項、102条3項 認容額18億円 販売不可事情一部期間⇒詳細不明（102条3項：第1期⇒原告製品販売前、102条1項：第2期・第3期⇒原告製品販売開始後） 102条1項但書 競業他者 被告の営業努力（特定時期に届出を行った） （102条3項：第1期⇒原告製品販売前、102条1項：第2期・第3期⇒原告製品販売開始後）102条1項但書：原告が原告製品を販売することができないとする事情 競業他者の存在～平成１５年度ないし平成１８年度における競合他社の存在を推認させる。⇒市場占有率に応じて按分。 被告の営業努力等（特定時期に届出を行ったこと）が，その後の飛灰用重金属固定化処理剤におけるピペラジン系の製品の市場形成に関していかなる意味を持ったの

English version / 英語版 この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：損害賠償 HP掲載日：2023-12-09 事件番号：平成23年(ネ)10002 表示・分類確認日：2026-11-14 平成23年(ネ)10002【餅】＜飯村＞　＜損害論＞102条2項 認容額8億円 寄与度15%(85%覆滅) ＜寄与度＞ ①本件発明の意義（焼餅の美観、膨化防止） ②被告製品の宣伝～「切り餅に施されたスリット」を表示して宣伝している ＋侵害部分の価値，顧客吸引力，消費者の選択購入の動機 （判旨抜粋）＜寄与度＞ 　被告製品は，別紙被告製品図面（斜視図）のとおり，切り込み部１３が対向二側面である側周表面１２の長辺部に形成されており，本件発明と同様に，焼き上げるに際して切り込み部１３の上側が下側に対して持ち上がり，最中やサンドウイッチのように上下の焼板状部の間に膨化した中身が挟まれた状態に膨化変形することで膨化による外部への噴き出しを抑制する構成を有する。 　そして，被告は，被告製品について，①平成１５年９月ころから「サ

English version / 英語版 この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：損害賠償 HP掲載日：2023-12-07 事件番号：平成21年(ワ)10811 表示・分類確認日：2026-11-14 大阪地判平成21年(ワ)10811【回転歯ブラシの製造方法及び製造装置】 ＜損害論＞102条1項 寄与度10%(覆滅90％) 販売不可事情80% ＜推定覆滅事由＞102条1項但書 ①多数の小売店と取引関係 ②広告宣伝活動 ③価格差 ＜寄与度＞ 物の発明を前提として製造方法を進歩させただけ ＜推定覆滅事由＞102条1項但書：原告が原告製品を販売することができないとする事情 　被告は，希望小売価格５００円とし，多数の小売店と取引関係を持った上，多大な費用をかけての広告宣伝活動も相まって，かかる数量の販売を遂げたものといえる。 　原告製品の販売数量は，平成１５年，平成１６年をピークに，平成１７年から平成１８年にかけては落ち込み，同年には事業が行き詰まりを見せていた。 　原告製品では円筒形のブラシが回転自在に取り

English version / 英語版 この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：損害賠償 HP掲載日：2023-12-06 事件番号：平成23年(ワ)6878 表示・分類確認日：2026-11-14 大阪地判平成23年(ワ)6878【着色漆喰組成物の着色安定化方法】 ＜損害論＞102条2項 認容額2678万 ＜推定覆滅事由＞60% ①競業他者の存在 ②本件発明以外の特長～被告カタログは，本件発明の含有成分やそれに伴う着色の均一性や安定性，色むら防止等を特徴として挙げていない ＜推定覆滅事由＞ 　本件発明は，着色漆喰組成物の着色を均一かつ安定的にし，当該漆喰組成物の使用時に形成される着色漆喰塗膜の色むらを防止するという作用効果を有する。これは，塗壁材としての用途を有する着色漆喰組成物にとって，その有用性を高め，商品価値に直結するものであり，被告製品の販売による利益に寄与している。 しかし，本件特許発明１は，物の発明でも，物を生産する発明の方法でもなく，単純方法の発明であるから，物の販売による利益への寄与度については

English version / 英語版 この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：損害賠償 HP掲載日：2023-12-05 事件番号：平成23年(ワ)15499 表示・分類確認日：2026-11-14 大阪地判平成23年(ワ)15499【蓋体及びこの蓋体を備える容器】 ＜損害論＞102条2項 認容額3257万円 寄与度15%(85%減額) 代替技術の存在～食品を収納し，加熱可能な容器は多数存在する ⇒フラップ部と蓋を一体成型したものは，原告製品，被告各製品及び乙30発明に係る実施品のみである。 （判旨抜粋） ＜寄与度＞ 　原告製品及び被告各製品のほかにも，食品を収納するとともに，当該食 材を加熱可能な容器が多数存在することは当事者間で争いがない。 もっとも，このうちフラップ部と蓋を一体成型したものについては，原告製品，被告各製品及び乙30発明に係る実施品の存在を認めることがで きるにとどまる。 　本件各特許発明は，「加熱調理後，容器内の水分を，開口部を通じて， 排出可能である。この結果，本発明の容器は，パスタ等