特許裁判例・知財実務ブログ

English version この記事の案内 記事種類：論文・論稿紹介 分類：特許 論点：差止請求 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-07-17（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12916968725.html English version / 英語版 【論稿/国際裁判管轄】外国法人のウェブサイトに特許権被疑侵害製品を掲載していること、及び日本において同法人が営業行為を行っている等の事情により日本に国際裁判管轄を認めた事例―モータ事件（張鵬、知的財産法政策学研究Vol.36(2011)） ＊平成22年(ネ)10001 円谷プロ最判が、特許権に基づく差止請求に及ぶことを示すとともに、要件を明らかにした。 被疑侵害者は外国企業であるが、HPで日本向けをうたっており、サムスングループ。 ⇒日本に管轄あり Cf.東京地判平成13.5.14『眼圧降下剤』事件は、日本行為者の外国親会社は、法人格は形骸化していない以上、

English version この記事の案内 記事種類：論文・論稿紹介 分類：欧州 論点：差止請求、ライセンス、権利濫用 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-06-20（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12911615875.html English version / 英語版 【論稿/欧州】待望の決定を経て標準必須特許は欧州でも無用となったか（Christoph Rademacher、知的財産法政策学研究Vol.48(2016)） 　標準化技術の普及に伴い、特許権者がSEPを通じて市場を独占するリスクが指摘されてきた。 　ドイツの「Orange-Book」判決（2009年）は、特許権者がSEPを侵害する企業に対し差止請求を行うことを基本的に認めたが、その後の欧州委員会の方針は、FRAND（公平・合理的・無差別）条件でライセンスを提供すべきとの立場を強調した。 　2013年、HuaweiとZTEの訴訟を受け、CJE

English version この記事の案内 記事種類：論文・論稿紹介 分類：不競法 論点：差止請求、営業秘密 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-05-25（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12905722262.html English version / 英語版 【論稿/営業秘密】従業員が自ら開発・取得した営業秘密の利用・開示を企業が差し止めることはできるか（大寄麻代、知的財産法の理論と実務　第3巻） ※差止めが認められた事例 ①札幌地決H6.7.8～顧客名簿 ②大阪地判H10.12.22～出向先で受けた技術指導 ③東京地判H14.12.26中間判決～派遣スタッフ名簿 *大阪地判H9.8.28～不正目的使用・開示が否定されたが、被告の行為が7号に該当し得ることを前提として判断された。 ※差止めが認められなかった事例 ①東京地判H10.11.30～顧客名簿を見るまでもなく熟知していた。使用否定。 ...

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：不競法 論点：差止請求、営業秘密 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2024-12-19（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12879193975.html English version / 英語版 【不競法/営業秘密】大阪地判平成27年(ワ)4169「アルミナ繊維」 ⇒「おそれ」で差止め認容 「被告は…転職を視野に入れ…複製保存した…双和化成…も…認識がありながら原告を懲戒解雇されて間もない被告との一定の関係を持つようになった…開示…使用するおそれが十分ある」 https://t.co/wvHLMq8URr 相談目的別のご案内 更新履歴 この履歴は、HP上で実際に行った掲載・表示・分類上の変更を記録するものである。 2026年11月1日：AMEBLO原文をHPへ初回掲載した。 2026年11月2日：分類、論点タグ、記事情報、対訳案内、関連記事、相談先及

（東京地決令和6年(ヨ)30029＜中島＞（民事40部）と同時期に出された同時期に出された。） ⇒特許侵害の有無につき判断せず、事案に鑑み「正当な行為としての違法性阻却」から検討することとし、形式的には虚偽事実の流布・告知にあたる場合であっても、パテントリンケージ制度に基づく医薬品特許情報提供の趣旨に照らして想到性を有するものと認められるときには、パテントリンケージ制度が予定する正当な行為として違法性を欠くという判断枠組みを採用し、本件では相当性が認められると判断した。 （出典：NBL1285号33頁「パテントリンケージ制度における特許権者の意見申述の差

★不正競争防止法違反に基づく差止仮処分申立事件（医薬用途発明の実施を専ら基準により非充足とし、一定割合でよいという特許権者の主張によれば新規性を欠くとして、特許権侵害を否定した事例） ※ただし、「専ら」という語は１００％を意味するわけではない。 １．裁判所の判断①（用途発明の侵害論） 　本判決は、以下のとおり判示して、医薬用途発明の実施を専ら基準（特許法２条３項にいう「実施」とは、専ら請求項で特定された医薬用途に用いるために（本件発明では本件特定患者群に投与するために）生産、使用、譲渡等をする場合に用途充足となる）により非充足とし、一定割合でよいという特

⇒何れも、特許権満了日まで（一部請求ではない） ※訴額を減らして、印紙代を節約できる!? 平成26年（ネ）10082【４Ｈ型単結晶炭化珪素の製造方法】＜高部＞ 「主文…被控訴人は，控訴人に対し，平成２７年１２月８日までの間，別紙物件目録記載のウエハの輸入，販売又は販売のための展示をしてはならない。」 東京地判平成25年（ワ）【マキサカルシトール】4040＜嶋末＞ 「主文…被告ＤＫＳＨは，平成２９年９月３日まで，別紙物件目録１記載のマキサカルシトール原薬を輸入し，又は譲渡してはならない。」 https://note.com/gaha9ben54/n/n87

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：著作権 論点：差止請求 HP掲載日：2026-10-10 表示・分類確認日：2026年10月10日 【著作権】大阪高判平成19年（ネ）713（ピーターラビット事件） 著作権保護期間が満了した絵本の絵柄の一部を利用したタオル製品の販売を企画した製造業者Xが、絵本の著作権管理会社Yに対し、Yがライセンシーに著作権が存続しているかのように誤認させる表示をさせることで需要者に対し著作権が日本において未だ存続しているかのように誤認させる表示(被告表示)をしていた。これがライセンス商品の品質又は内容及び商品化許諾業務に係る役務の質又は内容を誤認させる不正競争行為と主張した。 ⇒本判決は、差止請求にかかる著作物の複製物に被告表示を表示させた商品は多岐にわたるところ、Xは被告表示が使用されている商品を具体的に特定して主張立証しておらず、「商品」の「品質」「内容」を「誤認させる」表示をしたか否かは,具体的商品の具体的内容を前提に検討した上で決せられる事柄で、個々の商品につき個々の結論が異な.

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：不競法 論点：品質誤認表示、訴訟手続、損害賠償、差止請求 HP掲載日：2026-10-10 表示・分類確認日：2026年10月10日 【不競法/品質誤認表示】知財高判令和5年(ネ)10061「高浸透ナノイー」事件＜中平＞ *品質誤認表示の主張立証責任は、訴訟提起者 ⇒相当の科学的根拠に基づくから、厳密に正確でなくても、品質誤認表示とは言えない。 （判旨抜粋） ある者の表示行為が不競法２条１項２０号の品質誤認表示に当たると主張し、不競法に基づく損害賠償請求又は差止めを求める訴訟が提起された場合、当該表示行為が品質誤認表示であることの主張立証責任は、訴訟を提起した者（一審原告）にあると解すべきである。しかし、当該表示が、具体的な試験等に基づくものであるとの認識を需要者に抱かせる場合には、当該表示を裏付ける資料等を欠くならば、当該表示行為は品質誤認表示に当たると解されるから、当該表示行為をした者（一審被告）が当該表示を裏付ける資料等を提出しなければ、一審原告による品質誤認表示の主

対応する英語記事：https://www.takaishihideki.com/en/single-post/battery-reiwa6-ne-10048-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：クレーム解釈、進歩性、差止請求、損害賠償 HP掲載日：2026-10-03 裁判所：知的財産高等裁判所 事件番号：令和6年(ネ)10048 表示・分類確認日：2026-10-03 知財高判令和6年(ネ)10048【電池】＜中平＞ 　差止め＋12.7億円を認めた一審判決を維持した。 　本件明細書の記載から、発電要素は、巻回型に限定されず積層型も含む。「活物質未塗工部の外側面」「表面が接合される」のクレーム文言も、クリップ等の部材を介した接合を排除しない。 　⇒充足 　乙１２のフランジ位置は、乙12発明の効果と不可分であり、具体的に開示された場所に限らないとは解されない。～組み合わせても、本件発明に至らない。 　乙２２・乙２３はいずれもヒューズやブレーカ構造の一部にすぎず、正負両極に端子接続部材を設ける構成Ａ４に到達せず動機付けもない。