【韓国】特許法院2024年2月3日＜2023ナ10914＞
English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：韓国 論点：発明の実施 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-07-06（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12914775015.html English version / 英語版 【韓国】特許法院2024年2月3日＜2023ナ10914＞ 外国での加工・組立が極めて些細か単純でない限り、半製品の国内生産は直接侵害にならない。 ⇒部品又は半製品の生産で特許発明の作用効果を奏する状態に達している場合は、国内生産と認められるが（大法院2019ダ22782）、当該事案では、残された混合工程が「極めて些細か単純」ではないとして、非侵害と判断された。 ★米国では、CAFC 2001.04 Waymark v. PortaSystems 米国特許法271(f)(2)条は、半製品が米国外に供給（supply）されていれば、米国外で実際に特許製品を完成させ
【韓国/特許】2016ホ7954 数値限定発明につき均等論〇
English version この記事の案内 記事種類：報告書・活動紹介 分類：韓国 論点：数値限定・パラメータ、均等論 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2024-08-30（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12865518966.html English version / 英語版 【韓国/特許】2016ホ7954 ～数値限定発明につき均等論〇 微細結晶性セルロースの主成分対比重量混合比が「0.5以上3以下」であるが、イ号は「0.1以上0.5未満」 ⇒活性成分の錠剤化が非公知、補正なし ⇒意識的除外なし ⇒数値範囲、無水乳糖と乳糖水和物の相違は、何れも均等成立 https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/kr/ip/pdf/han_2018.pdf 相談目的別のご案内 更新履歴 この履歴は、HP上で実際に行った掲載・表示・分類上の変更を記録するものである。...
【商標/論稿】『商標としてのオノマトペー日本の現状と各国の状況』（AIPPI(2025)Vol.70 No.11、西村雅子）
English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7511584901020741632-en この記事の案内 記事種類：論文・論稿紹介 分類：商標 / 米国 / 中国 / 韓国 / 欧州 / その他外国 論点：識別力 / 記述的商標 HP初回掲載日：2026-10-03 表示・分類確認日：2026-10-03 【商標/論稿】『商標としてのオノマトペー日本の現状と各国の状況』（AIPPI(2025)Vol.70 No.11、西村雅子） 1. 日本におけるオノマトペ商標の現状と識別力 日本語はオノマトペ（擬音語・擬態語）を多用する言語であり、食感を表す「もちもち」「サクサク」や、新語である「もふもふ」など、多数のオノマトペが商標登録されている。 識別力の判断においては、商品・役務の品質表示（記述的）となる場合は原則として登録が認められないが、そうでない場合は登録される。 裁判例・審決例の動向：指定商品「茶、コーヒー」等に対する「ササッと」について、東京高裁
【論稿/商標】仮想空間に関する商品・役務の商標法上 の取扱い―ニース国際分類、欧州、 米国、韓国及び我が国の状況（星野光秀、パテント誌2025年6月）
1. 仮想空間における商品・役務の分類と特定 各国・地域の審査実務において、以下の点が共通の認識となっている。 単に「仮想商品」とするだけでは範囲が不明確であり、「ダウンロード可能な仮想被服」のように、関連するコンテンツを具体的に特定する必要がある。
【論稿/特許】食品用途発明の各国出願における留意点（バイオ・ライフサイエンス委員会、パテント誌2025年12月）
日本において2016年の審査基準改訂により「食品用途発明」の保護が強化されたが、海外展開においては各国独自の法制度と審査実務の相違が大きい。 1. 許容されるクレーム ①米国：「物の用途発明」は認められず、方法として記載。前文（PREAMBLE）の用途は限定力を持たない場合が多い。
【論稿/韓国特許】韓国における域外の取扱いについて（ジョン ウォンギ、パテント誌2023年11月）
韓国の裁判所は、サーバー・組立地の所在地にかかわらず、特許に係る実施行為が韓国内で行われているか否かを中心に侵害を判断しており、属地主義を柔軟に解釈する傾向にある。 １．サーバーが外国にある場合 ①ソウル中央地方法院2007年、2006ガハップ73442） 韓国特許（検索方法）について、サーバーを米国に置いていた事案。
