特許裁判例・知財実務ブログ

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：クレーム解釈 / 侵害立証 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 大阪地判令和4年(ワ)11025【ダニ用食餌入りの多孔質通気性袋】 *本件発明は、誘引物質を内部で保持することができる構造。 ⇒被告製品は、ダニ誘引物質が２枚の不織布シートやガーゼ等で重ねて挟み込まれているのみであり、その周囲からダニ誘引物質が零れ落ちるようなものであるから、非充足 ※…被告製品は、本当にそうなのか。実験等で、零れ落ちないと立証するべきであったか。 （判旨抜粋） 　本件明細書の記載によると、本件発明は、大きなダニ捕獲能力を発揮することを目的として、その手段は、ダニ誘引物質を含浸させた織物シートからダニ誘引物質を拡散させることで広い範囲のダニを誘引した上で、マットの内部にダニ捕獲用の粘着テープと、これに対して千鳥状に被着させたダニ用食餌を入れた多孔質通気性袋を配することで、ダニ誘引物質で誘引されたダニを、マットの表裏両面からさらに内部に侵入させ、粘

１． 管轄の選択 知財専門部を持つ地裁は認容率が４０％程度（東京地裁知財部統計）と低い傾向にあるが、筆者は簡易裁判所への申立てにより認容率１００％を達成しており、簡裁の活用を推奨している。 ２． 証拠保全の理論と法的性質

1. 裁判所調査官の法的位置づけ 裁判所法57条および民事訴訟法92条の8に基づき、事実上・法律上の事項について当事者に問いを発し、証拠調べにおいて直接質問を行う権限を持つ。 多くは特許庁の審判官経験者だが、弁理士枠として知財高裁に1名（機械分野）、東京地裁に1名（化学分野）が配置されている。任期は3年。

損害賠償、差止請求、侵害立証など、権利行使に関する記事を案内する。法分野と事案により検討事項は異なるため、各記事の本文と出典を参照されたい。

*被告は、対象製品への関与を否認している。 ⇒「具体的態様の明示義務」なし ⇒立証不足で、非充足。 対象製品において、「pHセンサ」及び「原液供給装置」の存在及び位置は不明である。 特許法104条の2（具体的態様の明示義務）については、『被告は、箱型船である被告各製品の製造販売を否認すると共に、被告各製品に対する被告の関与も不明であるとして否認ないし争っているところ、被告による被告各製品の製造販売や関与を裏付ける証拠は甲８陳述書しかなく、これを認めるに足りる客観的な証拠はな…

徳島大学の元教授であった原告が、被告プログラムが、原告の著作物又は共有著作物であると主張した。 ⇒「原告プログラム」の存在自体が認められなかった。原告敗訴。 ①そもそも何が作成されたのか全く不明と言わざるを得ず、著作物としての「原告プログラム」が存在するとは認められない。

＝東京地判令和6年(ワ)70570＜髙橋裁判長＞ ＝東京地判令和6年(ワ)70523＜髙橋裁判長＞ ⇒発信者情報の開示を認めた。 【論点1】BITTORRENTを利用した通信の「特定電気通信」該当性 BITTORRENTの仕組み上、ピアのユーザは不特定の者の要求に応じてファイル又はその断片（ピース）を自動的に送信する状態にあるため、調査会社との個別通信であっても、不特定の者によって受信されることを目的とする「特定電気通信」に該当する。

形態の実質的同一性否定 本件アンケートは、コートの近接写真を用いず、解像度不明な全体画像を携帯電話やパソコン画面上で比較させる方法によるものであり、実際に手に取って観察するのと得られる印象が異なる。 「よく似ている」として80点以上を付した回答者は41.0%ないし44.0%にすぎず、逆に40点未満を付した回答者も7.5%ないし8.5%存在する。 被告商品にチンフラップを付けて襟を立てた状態での着用も「通常の用法に従った」用法と認められる。

「利用者の保険情報等の詳細（マスタメンテ情報の一部）及び訪問看護記録書Ⅰ」については、営業秘密に該当する。 「職員・医療機関等のリスト、汎用的な同意書様式、マニュアル等」は営業秘密に該当しない（立証不足）。 本件訪問看護記録書Ⅱ情報を取得した事実は認められるが、被告Ａへの開示の事実については、代理人弁護士作成の電子メールのみが証拠であり、弾劾の機会もなかったことから事実認定できない。