特許裁判例・知財実務ブログ

English version この記事の案内 記事種類：講演・動画 分類：中国 / その他外国 論点：水際措置 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 【知財実務オンライン】コロナで激増！アジア模倣品のネット販売の現状と対策（弁理士・舛谷威志） 模倣品販売は国境を越えた「越境EC」としてグローバルビジネス化しており、従来の中国国内中心の市場から、東南アジアやインドへと急速に拡散している。 模倣品ビジネスは巧妙化・高品質化している。 実在する本物の店舗写真を無断使用した「なりすまし販売」や、消費者レビューの偽装などが横行し、プラットフォーム側の取り締まりも限界に達している。 宅配便の普及による「小口輸送」の一般化も、ブランドオーナー側が侵害を発見することを困難にしている。 模倣品自体の品質も向上し、製造スピードも上がっている。最新製品が発売とほぼ同時に市場に出回る。 現地の正規製造工場からの技術や人材の流出、あるいは元現地代理人が模倣品製造に関与しているケースもある。 インドネシアやベトナムを中心に、日本の著名商

English version この記事の案内 記事種類：講演・動画 分類：特許 / 商標 / 意匠 / 日本その他 論点：水際措置 / 消尽・並行輸入 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 【知財実務オンライン】税関による知的財産侵害物品の水際取締りの現況と課題と対応策（弁護士・飯田圭） 知的財産侵害物品の輸入差し止め実績の現況 仕出し国別では中国が件数の約8割 件数ベースで商標権が95% 小口化の傾向が顕著 模倣品は巧妙化しており、同一でなく、類似の商標・商品、あるいは無ブランドのデザイン模倣品が増加している。 個人輸入 知財侵害には「業として」の要件が必要だが、輸入行為の主体は「在内個人」と解釈されてきたため、個人使用目的の輸入は侵害が成立せず、税関での差止めが困難であった。 この問題に対応するため、令和3年改正商標法・意匠法、令和4年改正関税法により、「外国にある者」が「他人をして持ち込ませる行為」も輸入行為に含まれると明記され、海外のEC事業者等による模倣品の直送が規制対象となった。 ⇒確認規定であり

English version この記事の案内 記事種類：講演・動画 分類：特許 / 商標 / 意匠 / 著作権 / 日本その他 論点：水際措置 / 消尽・並行輸入 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 【知財実務オンライン】知的財産権と税関手続（弁護士・外村玲子） 税関における認定手続 税関が、権利者と輸入者（または輸出者）の双方から意見書の提出を受けて、当該物品が侵害品にあたるか否かを判断する。 販売地制限があっても、品質や出所（製造元）が正規品と同一である場合も「真正商品の並行輸入」になりうる。 映画以外の著作物に関しては、国内外で適法に譲渡された場合、消尽する。 税関手続は、単に侵害品の国内流入を防ぐだけでなく、その後の民事・刑事手続への連携も視野に入れた対応が可能である。 ⇒告訴状を警察に受理されるためは、根回しが肝心!! 警察は、告訴状を受け取ると捜査を開始しなければならないため、慎重。他方、送検後の起訴率は、７０～８０％と高い。 https://lnkd.in/gdyExtQS ＡＭＥＢＬＯ原文（

税関の専門委員は、事案ごとに3名の専門委員（例：大学教授、弁護士、弁理士の混合）が選出される。 税関は、明らかな事実誤認がない限り、専門委員の多数意見を尊重して判断を下す。 2025年時点のリストでは、大学教授4名、弁護士20名、弁理士20名が登録されている。

１．令和2年種苗法改正のポイント：輸出制限の導入 ①指定国制度（輸出制限の届出）：育成者権者が、種苗を持ち出してもよい国（指定国）をあらかじめ届け出る。指定国以外への持ち出しは、原則として権利侵害となる。 ②表示の義務化：種苗業者に対し、海外への持ち出し制限がある旨を包装等に表示することを義務付け、意図しない侵害を防止する。 ２．これからの税関手続きと実効性の向上 ①DNA品種識別技術の活用～外観での判別が難しい植物にとって、DNA鑑定は生命線である。