特許裁判例・知財実務ブログ

English version この記事の案内 記事種類：論文・論稿紹介 分類：中国 論点：営業秘密 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-04-11（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12893422734.html English version / 英語版 【論稿/中国・営業秘密】中国における営業秘密保護－秘密管理性要件に関する中国の学説と裁判例の状況を中心として（楊健君、知的財産法政策学研究Voi.44(2014)） 中国の「秘密管理性」は、2007年以前は緩かった。 2007年に最高人民法院の司法解釈が示され、以下の①～⑦のいずれかに該当する場合は、「権利者が秘 密保持措置を講じている」と認定できるとした。 ①秘密情報の開示範囲を限定し、知る必要がある関連人員のみにその内容を告知している場合 ②秘密情報の媒体に対し、施錠等の保護措置を講じている場合 ③秘密情報の媒体上に秘密保持の表示を付している場合 ...

English version この記事の案内 記事種類：論文・論稿紹介 分類：中国 論点：— HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-01-14（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12882385586.html English version / 英語版 【論稿】中国特許権の禁反言に関する調査研究（知財管理Vol. 74 No. 9, 2024） ●禁反言成立 最高法知民終905 請求項2が併記⇒1つを請求項1に追記 ●禁反言不成立 最高法知民終712 物の発明～意見書で製造方法を主張したが、特許性に影響なし 最高法知民終1593 「実質的に」というクレーム文言削除 https://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/search/detail.php?chizai_id=68d1aba75d98711519965873238cd62f 相談目的別のご案内 更新履歴...

English version この記事の案内 記事種類：報告書・活動紹介 分類：中国 論点：— HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2024-09-07（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12866528331.html English version / 英語版 【中国】最高人民法院2016-41『第一三共事件』 マーカッシュ形式クレームは概括論により解釈される。 ⇒任意の選択肢を削除すると不確定性の問題が生じるから、通常、一部のマーカッシュ要素を削除することは、訂正要件× Cf. 欧州も同様 ⇒中欧に向けて、従属項を充実させる! https://t.co/9IFGP9ViEW 相談目的別のご案内 更新履歴 この履歴は、HP上で実際に行った掲載・表示・分類上の変更を記録するものである。 2026年11月1日：AMEBLO原文をHPへ初回掲載した。 2026年11月2日：分類、論点タグ、記事情報、対訳案内、関連記事、相談先及

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：中国 論点：本文記載の論点 HP掲載日：2026-10-10 表示・分類確認日：2026-10-10 【中国】独立請求項に対して更なる限定を行うと共に、元の従属請求項を独立請求項に補正する場合の要件 ＜最高人民法院知行終556(2023.12.12)＞ 特許権者が表のように訂正した。 新請求項2と元の請求項3の実質的な内容と保護範囲は完全に一致するため、補正後の請求項2は元の請求項3であり、元の請求項1と3を合併して得られたものではない。新請求項2は審査対象となる。 ＜裁判要旨要点（2023）＞ 専利権確認の手続きにおいて、ある請求項に対する補正が「更なる限定」であるか否かの審査は、単に、補正後の請求項が補正前の請求項の全ての技術特徴を完全に含んでいるか、及び補正後の請求項は補正前の請求に比べ技術特徴が増加し、かつ増加した技術特徴が元の請求の範囲の他の請求項に記載されているかを判断基準にするべきである。 請求項に対する「更なる限定」の補正は、無効審判理由に対応するために行う

対応する英語記事：https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7513390791478853632-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：中国 論点：生成AI HP掲載日：2026-10-08 表示・分類確認日：2026-10-08 【中国／著作権】広州インターネット法院2024.2.8 No.(2024)粤0192民初113号 「ウルトラマン」事件 生成AIのキーワードに「ウルトラマン」入力して生成された画像がウルトラマンに類似していた。 ⇒生成AIサービス提供事業者の責任を認めた。 ＜主文＞ …ウルトラマンシリーズの著作物の著作権侵害行為を停止し、適切な技術的措置を講じて、サービス提供中にユーザーの正常な使用において原告の著作権を侵害する画像の生成を防止しなければならない。 ＋1万人民元の損害賠償 ＜理由＞ ①苦情・通報機能の欠如 ②潜在的リスクの警告不足 ③誤認可能性がある場合にAI生成物である旨を明確に表示する義務違反 Cf.日本の「チュッパチャプス」事件（商標

English version この記事の案内 記事種類：講演・動画 分類：中国 論点：実施可能要件 / 訴訟手続 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 【知財実務オンライン】「中国でも模倣品を最高裁で撃退できた！ ～実際の発明者と勝訴のポイントを徹底解説～ 」（デンカ株式会社／伊藤康樹、菅原峻一 (弁理士)） 中国最高人民法院で勝訴に至るまでの7年以上にわたる経験について、発明者と知財部課長が振り返り、実務的な教訓を解説した。 １．裁判 中国では、侵害訴訟で無効の抗弁を主張できない。（ドイツと同じ） 被告は、侵害訴訟を提起されると、特許庁に無効審判を請求するのが定石である。無効審判の決着がつくまで、民事の侵害訴訟は「中断」する。 中国では、裁判所に提出する証拠は、模倣品の入手、開封、輸送、分析といった全プロセスを公証人に立ち会わせる必要がある。 中国では、裁判所が指定する第三者機関が分析を行う「司法鑑定」が実施される。 デンカは、この司法鑑定に備え、事前に自社で信頼できる分析機関を選定し、発明者が技術指導まで

English version この記事の案内 記事種類：講演・動画 分類：中国 / その他外国 論点：水際措置 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 【知財実務オンライン】コロナで激増！アジア模倣品のネット販売の現状と対策（弁理士・舛谷威志） 模倣品販売は国境を越えた「越境EC」としてグローバルビジネス化しており、従来の中国国内中心の市場から、東南アジアやインドへと急速に拡散している。 模倣品ビジネスは巧妙化・高品質化している。 実在する本物の店舗写真を無断使用した「なりすまし販売」や、消費者レビューの偽装などが横行し、プラットフォーム側の取り締まりも限界に達している。 宅配便の普及による「小口輸送」の一般化も、ブランドオーナー側が侵害を発見することを困難にしている。 模倣品自体の品質も向上し、製造スピードも上がっている。最新製品が発売とほぼ同時に市場に出回る。 現地の正規製造工場からの技術や人材の流出、あるいは元現地代理人が模倣品製造に関与しているケースもある。 インドネシアやベトナムを中心に、日本の著名商

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