【論稿/中国特許】中国における数値範囲の限定に関するサポート要件について（胡春豊、林軍、パテント誌2025年9月）
＜中国最高裁（2020）最高法知行終407号判決＞ １．中国最高裁判決の考察 特許の内容： 充電終止電圧（4.2V超〜5.8V以下）と正負極比率（1:1.0〜1:2.5）を組み合わせた数値限定発明。
【論稿/特許】食品用途発明の各国出願における留意点（バイオ・ライフサイエンス委員会、パテント誌2025年12月）
日本において2016年の審査基準改訂により「食品用途発明」の保護が強化されたが、海外展開においては各国独自の法制度と審査実務の相違が大きい。 1. 許容されるクレーム ①米国：「物の用途発明」は認められず、方法として記載。前文（PREAMBLE）の用途は限定力を持たない場合が多い。
【論稿/中国特許】中国における優先権主張の注意点－中国最高裁判決の考察を中心として（林軍、胡春豊、パテント誌2023年12月）
中国最高裁（2019）最高法行申12487号判決 １．事件の概要 先の出願１３４を引例とする新規性欠如（自己衝突）により拒絶査定を受けた。 ２．中国最高裁判所の判断：優先権主張× （１）方法のステップの限定（上位概念化のリスク） 先の出願１３４では「降温する前のステップ（特定の薬剤添加の前後）」を限定していたが、後の出願００４の請求項２ではその限定を削除していた。 ⇒降温前のステップを限定しないことは、発明の範囲に実質的な相違を生じさせる。
【論稿/中国意匠・米国意匠】中国、米国を指定国とする意匠の国際出願の留意点（意匠委員会、パテント誌2025年4月）
１．米国指定時の留意点 意匠特許（DESIGN PATENT）の実務米国では意匠は特許法で保護されるため、クレームの明瞭性が極めて重視される。 当初図面が不明瞭な場合、後からシェーディングを追加する補正は新規事項追加」とみなされるリスクが高い。 DESCRIPTIONの記載～機能的な表現や物品の用途に関する詳細は削除を求められる傾向にある。 また、ディスクレーム（権利範囲からの除外）の記載が推奨される。
法情報提供（2026年1月掲載分）
２０２６年１月に公開した知財・法務の記事３４件を紹介する。分割出願、無効主張、クレーム解釈、国際裁判管轄、標準必須特許、職務発明等を取り上げる。
